任天堂は2025年11月4日、2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の通期売上高を期初予想の1兆9,000億円から2兆2,500億円に18.4%引き上げると発表しました。
「ニンテンドースイッチ2」の通期販売台数を1,500万台としていましたが、1,900万台に修正。米大陸での売れ行きは特に好調で、トランプ関税分のコストを吸収した成果が表れたと見ることができます。
上期の営業利益率は10ポイント低下しましたが、「持分法による投資利益」が3.4倍に膨らんでおり、経常利益が1.6倍に増加していることも見逃せません。詳しく解説します。
原価率は25ポイント近く上昇するも経常利益は6ポイント台の低下に抑える
任天堂の2026年3月期第2四半期累計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）の売上高は前年同期間の2.1倍となる1兆995億円、営業利益は同19.5%増の1,451億円でした。純利益は同83.1％増の1,989億円。
9月末までの「ニンテンドースイッチ2」の販売台数は1,036万台。発売から4か月たたずに1,000万台を突破しました。通期の販売台数計画を1,900万台に上方修正しましたが、市場予想では2,000万台程度とされていました。近い水準に修正されています。アメリカの金融メディア・ブルームバーグが10月17日に報じていた、2,500万台という生産計画にも近づいています。
