ゲーム業界でも大いに問題となった転売屋に、ようやく政府からも具体的な対策が示され始めました。
直近ではEUで承認されるなど、そろそろ話がまとまりそうな流れです。
EUがマイクロソフトのアクティビジョン・ブリザード買収提案を承認したことが明らかになりました。
ロイターが関係者からの情報を元に報じています。
CMAはハードの性能、ターゲット層の違いなどを指摘しています。
マイクロソフト側はこの判断に対して異議申し立てを行うようです。
MSのアクティビジョン・ブリザードを援護する一手になるか。
ロイターによる報道では既に和解案に合意済みとのこと。
本件のこれまでの主な出来事について、過去に取り上げた記事から一度整理し、現在までの経緯をまとめます。
一方でメディアからは任天堂や、PCゲームのシェアを除外しての主張であるなどの点に疑念を持つ声も見られています。
ギャンブルを含むゲームに対してはR18+の義務的な制限区分に、有料のルートボックスを含むものは15歳未満非推奨に分類することを求めるといいます。
2022年6月に公正取引委員会はは両社の統合について情報・意見を募集なども行ってきました。
eスポーツやメタバース、Web3.0といった事柄に対し、経産省としてどのような視点を持ち、後押ししていくのかを語っていただきました。
米マイクロソフトが、今後3本の傘下スタジオによる新作ゲームをXboxとPC独占にする予定であることが明らかとなりました。
動画アプリ「Tik Tok」も含むこの禁止に関しては「若者を堕落させた」などを理由にしています。
当時高校生だった男性（19）と母親が、憲法13条が保障する幸福追求権や自己決定権を侵害し、精神的苦痛を受けたとして計160万円の損害賠償を求めていました。
インドネシアのネットユーザーから大きな反発と非難を浴びた「Steamブロック措置」……その経緯はどのようなものだったのでしょうか。
インドネシア共和国情報通信省は、SteamやPayPal、Yahoo、『CS: GO』、『Dota 2』へのアクセスを正常化したと報告しています。
なお、『Dota 2』や『Counter-Strike』といったゲームタイトルもブロック対象となっています。
7月17日に英国政府は国内のゲーム業界に対し「何らかの対策に取り組むように、さもなくば法制化も視野に入れる」とする発言を行いました。