サイバーエージェントは2026年9月期の通期連結決算を発表し、当期純利益が前期比35.8％増の430億円と過去最高益を更新しました。
任天堂が決算説明会の質疑応答要旨を公開。古川社長ら経営陣は、新しい遊びの創出を「生命線」と位置づけ、現時点ではハード・ソフト一体型の事業に強みがあるとの経営方針を示した。
フリーBGMサイト「OpenTracks」が、音楽ゲーム等での音源利用は通常ライセンスの範囲外と補足。公開済みゲームには3年程度の猶予を設けるが、新作は対象外で、楽曲差し替えを決めた開発者も。インディー開発の素材利用ルールをめぐる波紋が広がっている。
アーケード向けネットワーク「ALL.Net」「Aime」への不正アクセスによる停止が長期化し、復旧の見通しは立たず。次回報告は11月17日で、報告間隔も広がった。セガ製品などアーケード事業への影響が続く。
メタ・グーグル・TikTokがカリフォルニア州法AB1709（16歳未満へのパーソナライズフィード等の禁止）の差し止めを求め、連邦地裁に提訴。ユーザー向けプラットフォーム規制の行方を左右する法動向。
KLabの2026年12月期第3四半期決算は、新作の立ち上がりで売上高が前年同期比72.7%増と急伸した一方、先行費用がかさみ営業損失1億3,500万円となりました。
OpenAIの7～9月期売上高が初の100億ドル超え、年換算ランレートは約500億ドル。法人向けが前四半期比2倍で牽引する一方、営業損失は約109億ドルに拡大した。
ゲーム開発でのAI活用の開示が消費者の反発を招いた事例。『Big Walk』のデバッグ利用公表後、Steamで低評価が急増した一方、好評レビューも上回った。
ブシロードは、新TCG『パルワールド オフィシャルカードゲーム』の急伸を背景に、通期連結業績予想の大幅な上方修正と増配を発表しました。
セプテーニHDが持分法適用関連会社コミスマの全株式を約15.9億円で譲渡。事業ポートフォリオ見直しの一環で、第4四半期に約8.9億円の売却益を計上する見込み。
豪州の学生向けゲーム開発コンテストが、生成AIのみで制作した作品の提出増で審査が成り立たなくなり12年で終了。主催者はAI活用型への転換も予定しない。
サイバーエージェントが「呪術廻戦」「チェンソーマン」を手がけるMAPPAと業務提携契約を締結。アニメ制作を軸に幅広い領域での連携を進め、IP事業の強化を図る。
経産省はエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会で、クールジャパン機構の検証を踏まえ、出資中心から補助金と投資促進税制へ支援の軸足を移す方針を示した。2033年に海外売上20兆円、官民で34兆円の国内投資を目標とする。
インディー開発のHouse Houseは、大ヒット作『Big Walk』の開発終盤でLLMを限定的に使用していたと公表し、社内AI利用ポリシー未策定を「失敗」と認めた。IGF Awardsの選考でAI利用の有無が影響することが背景にある。
SHIFT UPは2026年第3四半期の業績報告で、次期主力IP『Project Spirits』の発表時期を当初の2026年内から見直すと明らかにした。年末～2027年初頃の主要タイトルの発売スケジュールを踏まえた判断で、『Stellar Blade: BLOOD RAIN』も段階的に情報を公開する。
SIEがHaven Studios開発のライブサービス型PvPシューター『Fairgame$』の開発を中止したとBloombergが報道。プレイテストの継続率が目標未達で、PvPシューター市場の厳しさも判断要因。人員削減はない。
公正取引委員会が、アマゾンジャパンの確約計画を認定。「おすすめ出品」の資格判定で出品者に価格引き下げを迫った疑いが対象で、プラットフォーマーの取引慣行への規制が焦点となる。
イー・ガーディアンは2026年11月4日、IPホルダー向けに「IP悪用AI監視ソリューション」β版の提供を始めた。生成AIで改変されたキャラクター画像・動画を18の国・地域から多言語で収集し、リスク判定、二次創作の線引き整理、削除要請まで支援する。
インディーゲーム作品に『キングスフィールド』ライクなタイトルが多く登場していることが話題となっています。
9月末ごろのドメイン乗っ取りを発端とする問題。