イギリスの政府機関である競争・市場庁(Competition and Markets Authority)は、マイクロソフト、ソニー、任天堂のオンラインゲームメンバーシップサービスを調査中であることを発表しました。今回、該当するのは、Xbox/PlayStation/ニンテンドースイッチ向けに行われているメンバーシップサービス。競争・市場庁は、メンバーシップの自動更新が定期的にリマインドされ、自動更新がデフォルトに設定されているか、という点のほか、キャンセルおよび払い戻しが簡単に行えるかなどを調べます。また、契約条件が不公平かどうか(値段など)についても調査するということです。競争・市場庁は、調査の初期段階において、「各社が消費者保護法を破っているかどうか」を決められる見地に至ってはいません。ただし、調査の結果「公正ではない」、あるいは「誤解を招く恐れがある」と判断された場合、同機関は、強制措置処分を下すことが出来る、と海外メディアGamesIndustry.bizは伝えています。各ファーストパーティでは、もはや当たり前となったメンバーシップサービスですが、どのような結論となるのでしょうか。
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