イギリスの政府機関である競争・市場庁(Competition and Markets Authority)は、マイクロソフト、ソニー、任天堂のオンラインゲームメンバーシップサービスを調査中であることを発表しました。今回、該当するのは、Xbox/PlayStation/ニンテンドースイッチ向けに行われているメンバーシップサービス。競争・市場庁は、メンバーシップの自動更新が定期的にリマインドされ、自動更新がデフォルトに設定されているか、という点のほか、キャンセルおよび払い戻しが簡単に行えるかなどを調べます。また、契約条件が不公平かどうか(値段など)についても調査するということです。競争・市場庁は、調査の初期段階において、「各社が消費者保護法を破っているかどうか」を決められる見地に至ってはいません。ただし、調査の結果「公正ではない」、あるいは「誤解を招く恐れがある」と判断された場合、同機関は、強制措置処分を下すことが出来る、と海外メディアGamesIndustry.bizは伝えています。各ファーストパーティでは、もはや当たり前となったメンバーシップサービスですが、どのような結論となるのでしょうか。
AI格差は今、どうなっているのか? 収入や地位、教育などの違いで生成AIの活用方法、プロンプトがどう違うのか 1000人を対象に「AIギャップ」を調査(生成AIクローズアップ) 2025.6.4 Wed
コナミのApple Arcade向けゲーム2タイトルがサービス終了―『アメージング ボンバーマン』『Frogger and the Rumbling Ruins』が独占配信から約3年で幕を降ろす 2025.6.3 Tue 諸般の事情により約3年間続いていたサービスを終了しました。
オリジナリティ不足だった『CONCORD』を教訓に『Marathon』では大胆で革新的な体験目指す―SIEはライブサービスタイトルの体制をさらに強化 2025.6.14 Sat ソニーグループが公開した、事業プレゼンテーション及びFiresid…
『The Outer Worlds 2』お値段80ドルが議論呼ぶ―Xbox Game Studios最高額に初めて足を踏み入れる 2025.6.10 Tue マイクロソフトはファーストパーティータイトルの値上げを発表…