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英政府機関、マイクロソフト/ソニー/任天堂のメンバーシップサービスを調査中―自動更新や払い戻しなどに着目

イギリスの政府機関である競争・市場庁（Competition and Markets Authority）は、マイクロソフト、ソニー、任天堂のオンラインメンバーシップサービスを調査中であることを発表しました。

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イギリスの政府機関である競争・市場庁（Competition and Markets Authority）は、マイクロソフト、ソニー、任天堂のオンラインゲームメンバーシップサービスを調査中であることを発表しました。

今回、該当するのは、Xbox/PlayStation/ニンテンドースイッチ向けに行われているメンバーシップサービス。競争・市場庁は、メンバーシップの自動更新が定期的にリマインドされ、自動更新がデフォルトに設定されているか、という点のほか、キャンセルおよび払い戻しが簡単に行えるかなどを調べます。また、契約条件が不公平かどうか（値段など）についても調査するということです。

競争・市場庁は、調査の初期段階において、「各社が消費者保護法を破っているかどうか」を決められる見地に至ってはいません。ただし、調査の結果「公正ではない」、あるいは「誤解を招く恐れがある」と判断された場合、同機関は、強制措置処分を下すことが出来る、と海外メディアGamesIndustry.bizは伝えています。

各ファーストパーティでは、もはや当たり前となったメンバーシップサービスですが、どのような結論となるのでしょうか。
《杉元悠@Game*Spark》

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