米Bloombergに2026年6月1日に掲載された、Steamを運営するValveと同社が直面している独占禁止法に基づく訴訟を取り扱った記事が話題を呼んでいます。
Valveの特異な企業文化が責任の所在をあいまいにしている？
Valveは1996年に設立されたゲーム会社です。『ハーフライフ』『カウンターストライク』などFPS分野で大ヒット作を次々と生み出し、元々は実質的に『カウンターストライク』のランチャーとして開発された「Steam」が今やPCゲームの一大プラットフォームとなったことは読者の皆様もご存じのことと思います。
そんな同社は、現在も米国および英国で継続中の集団訴訟に晒されていると米Bloombergの記事は伝えています。これらの訴訟は「Steamが事実上PCゲーム市場を独占しており、開発者に対し法外な手数料を要求している」「競合するストアで割引をかけようとすると、Steamが圧力をかける」といった内容が焦点となっていますが、Valveの設立者であるゲイブ・ニューウェル氏は証言録取書によると「Valveには、他のプラットフォーム上のサードパーティ・ソフトウェア開発者に対して価格を指示する方針や慣行はありません」と述べたと米Bloombergは報じました。
今回の米Bloombergの記事では、Valveの社内体制についても詳細に報じられています。同社では役職名は禁じられ従業員には極端な自律性が与えられているといい、一見自由な社風に見えますが、元スタッフによると内部のメンバーたちは相対評価制度によって、テレビ番組「サバイバー」の出演者たちがお互いを島から追放し合う投票の光景を彷彿とさせるような人事制度が敷かれており、社内にはゲイブ・ニューウェル氏の定める明確に暗黙のルールが存在したといいます。
なお、記事内では「ゲイブ卿（Lord GabeN）」というネットミームにも触れられていて、話の締めにそのミームが使われている部分もありますが、元スタッフによるとそのイメージは完全に正確ではないようです。
そのほか、「同社で成功するためには、会議で誰が最も反対意見を受けない人物かを見極め、その指示に適切に従う必要がある」という企業風土のもとで、例えば元従業員は「Steamの30％の手数料」について、Valveが開発者の熱烈な味方を自称していたにもかかわらず、この価格モデルに対して社内からほとんど反対の声が上がらなかったことにショックを受けたと語っています。
また、Valveはいわゆる「ルートボックス（ガチャ）訴訟」において「ルートボックスは賭博ではない」という立場を取っています。「野球カードやシリアルのオマケと同じランダム商品の一種でしかない」と主張している……というのはGame*Sparkでも報じた通りです。
この件についてはニューウェル氏と定期的に接していた元エンジニアの証言も語られており、公式な権限を持つ上層部は存在せず、口頭での合意形成によって選択を行う緩やかなグループが存在するだけのようです。文書での資料がほぼ残っていないおかげで、Valveと対立する弁護士は同社の意思決定の根拠を突き止めるのが困難になっていると報じられています。
また、Steamでポルノコンテンツを許可するかどうかの議論中、社内の法務顧問がコンテンツの監視・管理の強化を主張した際、ニューウェル氏は「それがお前の意見なら、俺はいったい何のためにクソ（Fワード）みたいな給料を払ってるんだ？」と彼を激しく非難したとのことです。
Gabe Newell asked Valve's top lawyer "What the f*** do I pay you for if that’s your opinion?" in heated debate over porn games on Steam, report says
by
u/PaiDuck in
technology
この発言は、X（旧Twitter）やRedditで大いに話題になりました。ニューウェル氏は自由を求めているのではないかといった意見や、決済システムに関する話題を挙げているユーザーもいますが、本当に同氏がこの発言をしたのかどうかなど詳しい事情は不明です。
ほかにもBloombergの記事では、エレクトロニック・アーツが自社ストアを展開していること、ユービーアイソフトが自前のストアで販売している件などについても触れられました。しかし、Epic GamesがSteamよりも安い手数料でゲームを販売していることなどがありつつも、結局はSteamの牙城を崩すには至っていません。
ニューウェル氏は市場力の乱用を否定（市場独占していない）と主張し、顧客にはXboxやEpic Gamesストアなどの選択肢があるとしていますが、市場調査会社が米国と英国のPCゲーム開発会社のマネージャーを対象に行った調査では、回答者の72％が「Steamは独占企業である」と感じているというデータもあるそうです。
かくして元スタッフから内情が暴露されようとも、それでもPCゲーム界の巨人であることに変わりはないであろうSteam。同社が抱える訴訟によって、内情が変わることは果たして今後あり得るのでしょうか。
