アメリカのカンザス州にて、近年問題視されている“スワッティング”（配信者などをテロリストや犯罪者として虚偽通報し、警察やSWATに突入させる行為）を重罪化する法案が同州の上院で可決されたと海外メディアから報道されています。
非営利団体Games for Changeより、米国のトランプ大統領が提示した「暴力的ゲーム映像デモ」に異論を唱えるコンピレーション動画が公開されました。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、近日、ビデオゲーム業界の代表者と会談を設ける予定であることを発表しました。
アメリカのロードアイランド州議員が、同州で売られている一部ゲームの販売に対して、特別税を追加する法案を計画していることが海外メディアから報じられています。
アメリカのトランプ大統領は、2018年2月22日、ホワイトハウスで学校安全に関する会議を行い、フロリダ州のパークランドでの銃撃事件を受けた映画やゲームへの規制を示唆しました。
大きな議論を呼ぶゲーム内の課金ルートボックス問題。ついに米国の上院議員が、同国のゲーム自主規制団体ESRBへと働きかけを求めました。
各国で規制の動きが進む、ゲーム内課金“ルートボックス”。2017年末に、法律の制定のための調査を開始していたアメリカ・ハワイ州ですが、法律の提出が実際に行われました。
2018年になっても次々と新たなニュースが報じられる“ルートボックス問題”。今度はスウェーデンでその規制の検討が始められたようです。
2017年に大きく話題となったビデオゲームのルートボックス問題。この問題について、ドイツの青少年保護委員会がルートボックスの禁止を検討していることが海外メディアから報道されています。
海外メディアPCGamesNは、ドイツにおいてValveの人気FPS『Counter-Strike: Source』、『Half-Life 2』の暴力表現規制が撤廃され、他国と同一のものになったと報じています。
Blueholeの人気バトルロワイアルシューター『PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS』。ロイターは、中国にて同作に規制の動きが見られることを報じています。
GMOアプリクラウドは7周年を記念し、11月21、22に、「これからのゲーム業界の未来を皆さんと一緒に考える」をテーマとしたイベントを開催すると発表しました。第1夜には「AI、AR」、第2夜には「VR、e-Sports」の専門家が登壇されます。
海外メディアPC GamesNは、マレーシア国内からのアクセスがブロックされていたSteamへのアクセスが可能になったことを報じました。
オンラインクレーンゲームのサービス提供に関して、風俗営業の規制や業務の適正化といった取り扱いが明確となりました。
LINEが資金決済法に基づく規制の適用を意図的に免れたとして関東財務局から立入検査を受けたと報じられた事に関して、検査は事実ながら定期的なものであり、疑いは存在しないとしました(LINEの声明)。
近年、中国国内で従事するソフトウェア企業に向けて、ソースコードやノウハウの開示を迫るなど、規制を高めつつある中国政府。そんな規制に新たな一文が加わり、ゲームを含めた国内外のデジタルコンテンツ企業は新しい方針を迫られています。
任天堂は、マジコンの輸入業者と争っていた裁判で、最高裁でも勝訴したと発表しました。ニンテンドーDS向けのマジコンと呼ばれる機器を巡る裁判では、三審とも任天堂の主張が認められた形です。
ドローン販売大手のDJI JAPANは24日、 三井住友海上火災保険と提携し「ドローン賠償責任保険」の販売を開始。あわせて、事前の飛行許可が必要とされる飛行エリアのマップを、サイトで公開した。
各々の国には各々の文化があり、各々のレーティングがある......。これがパッケージゲーム時代の常識でした。しかしスマホやオンラインゲームではこの常識が当てはまらず、しばしばレーティングを起因とする摩擦がみられます。
中国文化省より、中国でのゲーム機販売が解禁になったと伝えられています。これによりPlayStation 4やXbox One、Wii Uなどのコンソールが同国へ進出可能になります。