先日、ベルギー賭博委員会により同国で賭博として違法認定された有料「ルートボックス」。それに関連してブリュッセル検察庁によるエレクトロニック・アーツへの捜査が始まりました。
複数の海外メディアより、ドイツのビデオゲームにおけるナチスに関する表現が緩和される可能性が報道されています。
先日はGearboxの『We Happy Few』が一時販売禁止となるなど、多くのビデオゲームの表現規制を行っているオーストラリア。同国にて、その表現規制を緩和するための法案が提出されています。
先日お伝えした、オランダの賭博当局による、複数の人気タイトルへの“ルートボックス”是正命令。海外では命令の期限である2018年6月20日を迎え、一部メーカーはその対応を実施しました。
先日お伝えした「HTC Vive」および「Vive Pro」向け無線化キット「Vive ワイヤレスアダプター」の国内販売の断念。HTCの日本法人、HTC NIPPONは、本件に関するGame*Sparkの問い合わせに対して、正式に回答しました。
HTCの日本法人であるHTC NIPPONは、VRデバイス「HTC Vive」および「Vive Pro」向け公式無線化キット「Viveワイヤレスアダプター」の国内向け販売を断念したことを明らかにしました。
海外メディアの報道より、ニンテンドー・オブ・アメリカ(米任天堂)とソニー・インタラクティブエンタテインメント・アメリカ(SIEA)が海外におけるハードウェアシステムの保証条件を更新したことが明らかになりました。
ベルギーの賭博委員会は、人気ゲームタイトル『オーバーウォッチ』や『FIFA 18』などに搭載されている“ルートボックス”が、賭博の一種であり、同国の賭博法違反であると発表しています。
ロシアにて大規模に行われたIPブロッキングの余波を受け、ストリーミング配信大手のTwitchや、ゲーム販売サービスSteam、有名SNSのTwitterなどが大きな影響を受けているとユーザーによって報告されています。
アメリカのカンザス州にて、近年問題視されている“スワッティング”(配信者などをテロリストや犯罪者として虚偽通報し、警察やSWATに突入させる行為)を重罪化する法案が同州の上院で可決されたと海外メディアから報道されています。
非営利団体Games for Changeより、米国のトランプ大統領が提示した「暴力的ゲーム映像デモ」に異論を唱えるコンピレーション動画が公開されました。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、近日、ビデオゲーム業界の代表者と会談を設ける予定であることを発表しました。
アメリカのロードアイランド州議員が、同州で売られている一部ゲームの販売に対して、特別税を追加する法案を計画していることが海外メディアから報じられています。
アメリカのトランプ大統領は、2018年2月22日、ホワイトハウスで学校安全に関する会議を行い、フロリダ州のパークランドでの銃撃事件を受けた映画やゲームへの規制を示唆しました。
大きな議論を呼ぶゲーム内の課金ルートボックス問題。ついに米国の上院議員が、同国のゲーム自主規制団体ESRBへと働きかけを求めました。
各国で規制の動きが進む、ゲーム内課金“ルートボックス”。2017年末に、法律の制定のための調査を開始していたアメリカ・ハワイ州ですが、法律の提出が実際に行われました。
2018年になっても次々と新たなニュースが報じられる“ルートボックス問題”。今度はスウェーデンでその規制の検討が始められたようです。
2017年に大きく話題となったビデオゲームのルートボックス問題。この問題について、ドイツの青少年保護委員会がルートボックスの禁止を検討していることが海外メディアから報道されています。
海外メディアPCGamesNは、ドイツにおいてValveの人気FPS『Counter-Strike: Source』、『Half-Life 2』の暴力表現規制が撤廃され、他国と同一のものになったと報じています。
Blueholeの人気バトルロワイアルシューター『PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS』。ロイターは、中国にて同作に規制の動きが見られることを報じています。