利用時間制限を盛り込んだ香川県の「ゲーム依存症対策条例」に対して県内の高校生が反対署名を提出。
香川県議会はゲームやインターネットの依存症対策に関する条例の素案に高校生以下の子どもを対象とした利用時間の制限を盛り込む方針。
欧州委員会は今年4月にValveおよび大手パブリッシャー5社に対し、SteamにおけるPCゲームの地域制限が欧州の独占禁止法に違反するとして異議告知書を送付しましたが、Valveはそれに対抗する予定であるとロイターが報じました。
先日『GTAオンライン』に実装された新コンテンツ「カジノ」。あくまで実際の賭博ではなく、ゲーム内マネーを用いたカジノゲームを楽しめますが、同コンテンツを利用できない国が複数あることがわかりました。
「中国への政治的批判」とされるアセットが見つかったとして販売が停止されている台湾産ホラーゲーム『還願（Devotion）』ですが、当面の再販予定はなし。ただし、信頼回復できれば再販も考えたいとのこと。
インドやイラクなどに続きヨルダンでも『PUBG』が禁止に。多くの市民や関係当局からの声に加え、WHOの“ゲーム障害”に関する研究も影響したようです。
バトルロイヤルシューター『PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS』のモバイル向け『PUBG Mobile』の中国語版に大きな変化が起こったことが海外メディアにて報じられました。
先日、青少年に及ぼす悪影響などを理由として『PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS』がネパールで禁止処分となったことをお伝えしましたが、これに関連した新たな動きが報じられました。
海外アナリスト企業Niko Partnersは、中国にて先日実施された、新たなゲーム審査機関State Administration of Press and Publicationsの会議において、中国ゲーム審査のプロセスの一部変更と、表現規制内容の明示化が行われたことを発表しました。
ロイター通信は、イラクにてEpic Gamesの『フォートナイト』および、PUBG Corp.の『PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS』がいずれも禁止処分を受けたことを報じました。
先日、インドの一部地域で『PUBG Mobile』のプレイが禁止されたことをお伝えしましたが、それに続きネパールでも『PUBG』 が禁止されたことがロイターほか複数の海外メディアより報じられました。
米連邦取引委員会（FTC）は、ゲームにおける有料ルートボックス、日本ではいわゆる“ガチャ”としても知られるスタイルのゲーム内アイテム販売形式について、パブリックコメントの募集を開始しました。
2018年春より、ビデオゲームの審査プロセスの停止が度々報告されていた中国。大小多くのタイトルに影響を与えたと見られていますが、この審査プロセスが再開に至った事が発表されました。
中国で新たにオンラインゲームの審査機関が発足し、既に20タイトルを審査したことが判明しました。同機関の存在が公になったのは、これが初となります。
Valveは、Perfect World（完美世界）と共に準備中の、ゲーム配信プラットフォームSteamの中国版「Steam China」について上海政府との協力を発表しました。
公正な取引を監督するための米公的機関「Federal Trade Commission（連邦取引委員会）」。同機関が昨今ゲーム業界で大きな議論を巻き起こす「ルートボックス」の調査を実施することが報道されました。
昨今多くの議論を呼ぶ「ルートボックス」。イギリスにて公開された若者とギャンブルの関連の調査結果にもその名前が登場しました。
ブルームバーグは、2018年に入ってから続く中国での新規ゲーム審査凍結について、同国内で暫定的に行われていた認可プロセスが終了し、全ての新規審査手段が無くなったと報じています。
近年海外で大きな問題となっているストリーマーなどに対する警察通報のいたずら「スワッティング」。2017年末には無関係な死者まで発生する惨事を生み出してしまいました。このような行為に対する新たな取り組みが始まっているようです。
欧州14カ国及び、米国ワシントン州の15名の、各国ギャンブル規制当局のメンバーからなる調査委員会は「ギャンブルとビデオゲームのような他の形式のデジタルエンターテインメントとの境界線のぼやけについて」とする声明を発表しています。
