『オーバーウォッチ』、『Heroes of the Storm』ルートボックス販売がベルギーで終了へ
HDR Gaming Interest Group （HGIG）は8月16日、HDR出力に対応したゲームコンテンツの体験が、様々な環境においても適切なレベルで担保されることを目的とした“HDR Game Content Production and Distribution Guidelines”を提案しました。
複数の海外メディアより、ドイツのビデオゲームにおけるナチスに関する表現が緩和される可能性が報道されています。
フランスのギャンブル規制機関ARJELは、2017年から2018年にかけての活動報告内で、昨今話題となるゲーム内の「ルートボックス」についてのレポートを行っています。
先日お伝えした、オランダの賭博当局による、複数の人気タイトルへの“ルートボックス”是正命令。海外では命令の期限である2018年6月20日を迎え、一部メーカーはその対応を実施しました。
海外メディアの報道より、ニンテンドー・オブ・アメリカ（米任天堂）とソニー・インタラクティブエンタテインメント・アメリカ（SIEA）が海外におけるハードウェアシステムの保証条件を更新したことが明らかになりました。
オランダの賭博当局は、複数のゲームタイトルに搭載された“ルートボックス”がギャンブルに値するとして是正命令を行っています。
海外紙The Korea Heraldは、韓国公正取引委員会が、ネクソンら3つのゲームメーカーに対し、「ガチャ」などにおいて確率誤認をもたらしたとして罰金を請求したと報じています。
4月4日、VIPO（映像産業振興機構）は「クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業費補助金」の説明会を開始しました。助成金額はおよそ30億円となっており、4月5日～11日に開催される説明会はすでに満席となっています。
国土交通省は、宅配便の再配達削減に関する取り組み成果を継続的に把握するため、年に2回、宅配便再配達率を調査して結果を公表することを明らかにしました。国を挙げて再配達数の抑制を目指します。
先日、キャンペーン発信サイト「Change.org」にてスタートした『PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS（PUBG)』の中国リージョンロックを求める署名活動。同活動への賛同人数が初期目標の5,000人を突破しました。
先日Xbox One版プレイヤーが300万人を突破し、新クレートの追加なども行われた人気サバイバルシューター『PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS（PUBG)』ですが、一部のユーザーたちの間から、同作の中国リージョンロックを求めるための署名活動が行われています。
文部科学省は、映画「仮面ライダー平成ジェネレーションズFINAL」とタイアップして、啓発メッセージ「さあ、実験を始めようか。科学のチカラで解決だ！」を掲載したポスターを作成。全国の幼稚園、小学校、義務教育学校、特別支援校、博物館に配布される。
国土交通省はドローンを使った荷物配送の実現に向けて「無人航空機の目視外及び第三者上空などでの飛行に関する検討会」に物流分科会を設置した。
総務省は9月15日、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業にかかわる提案公募の結果を公表した。障害のある児童生徒を対象とした実施モデルとして23件の提案があり、このうち10件を採択。年内をめどに実証事業が行われる。
UBIソフトは、今後10年以内にケベックに2つの新スタジオを創設する計画を発表しました。そのうち片方は来年にもサグネで開設される予定です。
日本マイクロソフトは、働き方改革推進の取組みとして、9月より「ファミリーフレンドリー休業制度」を導入した。出産や育児、介護による休業を一定期間「有給」で認める。
ICT CONNECT 21は9月4日、「プログラミング教育ワーキンググループ（WG）」設立に向けて、準備会を発足させると発表した。準備会の設立メンバーには、内田洋行や学研ホールディングス、増進会出版社、日本マイクロソフト、ベネッセコーポレーションなど8社が参加する。
エンターテインメントソフトウェア協会（The Entertainment Software Association/ESA）は米国のドナルド・トランプ大統領が施行する入国制限令に関する声明を発行し、米ゲーム業界へ与えられる影響について言及しました。
政府は、『ポケモンGO』の開発・運営会社であるナイアンティック日本法人の村井説人社長を、国家予算・国家事業の成果・事業資金の流れなどを点検する、「行政事業レビュー」の公開検証の参考人に起用する方針を決めました。読売新聞などが報じています。