経済産業省は、令和7年度「コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（通称：IP360）」における各種支援メニューの公募要領を公開し、受付を開始した。AIやXRを活用した「開発プラットフォーム構築支援」のほか、大規模作品製作支援や、個人クリエイターが申請可能な新規IP創出支援などのメニューの公募が開始となった。
本補助事業は、「2033年に日本のコンテンツ産業の海外売上を20兆円とする」という官民目標の実現に向けたものであり、令和7年度補正予算では350億円の予算が措置された。経済産業省は支援の実施にあたり、「作品の中身に口を出さない」「挑戦者を優先する」といった「エンタメ政策5原則」を掲げている。
法人および個人を対象とした製作・プラットフォーム支援
経済産業省×IP360の公式Xアカウントの発表によると、今回公募が開始されたのは、コンテンツ製作やプラットフォームに関する複数の支援メニューである。法人のみならず、個人のクリエイターが申請対象となるメニューも含まれている。
今回、公募開始となった支援メニューは以下の通りであり、いずれも第1回公募の締め切りは2026年4月30日（木）17:00。
①② IP新規創出支援（スタートアップ支援、新規IP企画支援）
③④ 大規模作品製作支援（一般支援、ロケ誘致支援）
⑤ 流通プラットフォーム拡大支援
⑥ 開発プラットフォーム構築支援
映像制作における企画立ち上げから、国内外でのロケ、流通基盤の拡大まで、コンテンツ産業のエコシステムを構成する各段階を対象とした支援が行われる。
各支援の申し込みはこちら：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/menu_contents.html
AI・XR技術を活用する「開発プラットフォーム構築支援」
VIPOが補助事業者（事務局）を務める「開発プラットフォーム構築支援事業」は、コンテンツの高品質化や革新的な作品製作、または製作現場の生産性向上を目的としたメニューとなる。
具体的には、AI（人工知能）やXR（クロスリアリティ）、ブロックチェーンといった技術を活用した開発プラットフォームの構築が支援の対象となる。コンテンツ製作の生産性向上や、革新的な作品製作を目指す企業に向けた内容となっている。本メニューについては、VIPOによるオンラインでの個別相談会の案内が近日中に予定されている。
申し込み・個別相談会に関する詳細はこちら：https://www.vipo.or.jp/project/ip360/
【申請に関する注意点と今後のスケジュール】
今年度の補助事業では、過去の「JLOX+補助金」から申請書のフォーマットが変更されており、事業計画書等は自由記述から項目単位での入力中心へと移行した。
応募は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われ、「gBizIDプライムアカウント」が必須となる。アカウントの発行には1週間程度を要する場合があるため、未取得の事業者は事前の準備が求められる。
また、公募は予算の範囲内で3ヶ月周期での実施が予定されているが、予算超過の場合は第2回以降が見送られる可能性がある。
なおVIPOによると、3月24日に第1回公募が終了した「IPエコシステム世界展開支援」「ローカライズ支援」「プロモーション支援」の海外展開支援3メニューに関しては、5月末頃に第2回公募が実施される予定だ。
