先日、インドの一部地域で『PUBG Mobile』のプレイが禁止されたことをお伝えしましたが、それに続きネパールでも『PUBG』 が禁止されたことがロイターほか複数の海外メディアより報じられました。
ユービーアイソフトは先日、人気対戦タクティカルシューター『レインボーシックス シージ』にて発表されたアジア圏での展開拡大を目的とした各種ゲーム内表現修正の予定を廃止したと海外向けに発表しました。
ブルームバーグは、2018年に入ってから続く中国での新規ゲーム審査凍結について、同国内で暫定的に行われていた認可プロセスが終了し、全ての新規審査手段が無くなったと報じています。
先日、中華人民共和国におけるゲームの販売規制が公となり、その一環によるものと思われる措置によりカプコンのPC版『モンスターハンター：ワールド』がWeGameでの販売停止と言う事態になりましたが、この規制の狙いが明らかとなってきました。
複数の海外メディアより、ドイツのビデオゲームにおけるナチスに関する表現が緩和される可能性が報道されています。
先日はGearboxの『We Happy Few』が一時販売禁止となるなど、多くのビデオゲームの表現規制を行っているオーストラリア。同国にて、その表現規制を緩和するための法案が提出されています。
海外メディアの報道より、テンセントが『フォートナイト』の中国向け展開を改めて正式に発表し、日本円にして約16億円におよぶ巨額な資金を投入しながら、ゲーム運営とe-Sportsシーンに展開していく予定であることが明らかになりました。
非営利団体Games for Changeより、米国のトランプ大統領が提示した「暴力的ゲーム映像デモ」に異論を唱えるコンピレーション動画が公開されました。
先日より報道されていた、パークランドの銃乱射事件を受けての、米トランプ大統領とゲームメーカーらのゲームの暴力表現についての会談が実施されました。
アメリカのロードアイランド州議員が、同州で売られている一部ゲームの販売に対して、特別税を追加する法案を計画していることが海外メディアから報じられています。
各国で規制の動きが進む、ゲーム内課金“ルートボックス”。2017年末に、法律の制定のための調査を開始していたアメリカ・ハワイ州ですが、法律の提出が実際に行われました。
2018年になっても次々と新たなニュースが報じられる“ルートボックス問題”。今度はスウェーデンでその規制の検討が始められたようです。
海外メディアPCGamesNは、ドイツにおいてValveの人気FPS『Counter-Strike: Source』、『Half-Life 2』の暴力表現規制が撤廃され、他国と同一のものになったと報じています。
昨今様々な話題となっているゲーム内の「ルートボックス」。海外メディアGamautraは、ニュージーランドギャンブル規制担当省庁の「ルートボックス」に対する見解を報じています。
中国政府によるグレート・ファイアウォールによる検閲状況をモニタリングするサービスGreatFire.orgは、Valveのゲーム配信サービス“Steam”のコミュニティ関連サービスが、中国において通信遮断対象になったと発表しています。
先日Steam早期アクセスを開始した神仏対戦格闘『Fight of Gods』に懸念を示し、24時間以内のマレーシアでの販売停止を求めていたマレーシア政府通信マルチメディア委員会は、その期限が過ぎたため同国からのSteamへのアクセスをブロックしました。
近年、中国国内で従事するソフトウェア企業に向けて、ソースコードやノウハウの開示を迫るなど、規制を高めつつある中国政府。そんな規制に新たな一文が加わり、ゲームを含めた国内外のデジタルコンテンツ企業は新しい方針を迫られています。
ソーシャルゲームビジネスの根幹を成すアイテム課金制について消費者庁が規制を強化するのではないかという観測が広がっている事に対して、ディー・エヌ・エーは当面の規制強化は無いとの認識を明らかにしています。
米最高裁判所は、暴力表現を含むゲームソフトの未成年者への販売を禁止するカリフォルニア州の法律について、米憲法の定めた言論の自由を侵害するとして却下したとのこと。
米国のゲーマーはユニークな方法で立ち上がります。