投稿するだけで権利が守られる国産SNS『Writter』がAI学習対策&著作権記録機能「PicDNA」を実装 | GameBusiness.jp

投稿するだけで権利が守られる国産SNS『Writter』がAI学習対策&著作権記録機能「PicDNA」を実装

2026年4月施行の未管理著作物裁定制度に対応し、権利者への連絡手段を技術的に確保。

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投稿するだけで権利が守られる国産SNS『Writter』がAI学習対策&著作権記録機能「PicDNA」を実装
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株式会社GOLDENBEAMが開発・運営するSNSアプリ「Writter(ライター)」は、SNSへの画像投稿と同時に電子透かしの刻印・権利者情報の紐づけ・投稿記録の保全が完了する権利記録機能「ピクディー(PicDNA)」を実装しました。

技術を日常にする発想

C2PAをはじめとする画像刻印技術はすでに複数存在しますが、いずれも専用ツールやワークフローを必要とし、日常的にすべての作品に刻印を行うクリエイターは限られています。PicDNAは「技術を日常にする」という発想から、SNSに投稿するという毎日の行動そのものを権利記録の手段に変える設計としました。

クリエイターは現在、2つの問題に同時に向き合っています。1つ目は生成AIの学習問題です。SNSに投稿した画像が、クリエイターの同意なくAIの学習データとして利用されるケースが世界中で問題になっています。EUではAI Actが施行され、米国でもAI著作権訴訟が相次いでいますが、技術的にAI学習を完全に防ぐ手段は現時点では存在しません。

2つ目は、2026年4月に運用が始まる未管理著作物裁定制度です。「著作権者に連絡がつかない作品」を第三者が利用できるようにする制度です。つまり、仮にAI学習を完全に禁止できたとしても、画像に「権利者は誰か」「連絡先はどこか」という情報が紐づいていなければ、作品は守れなくなるかもしれません。PicDNAは、この認識から開発されました。

既存技術の限界と対策

多くのプラットフォームが掲げるAI対策は、技術的には限定的であるのが実情です。robots.txtの設置は「AI学習をしないでほしい」という意思表示にはなりますが、アクセスそのものを制御する仕組みではなく、悪意のあるクロールは防げません。スクリーンショット禁止機能も、AIのアクセス制御にはなりません。

それでも、この時代に対策する意思を持つ企業は重要な存在です。Writterでは現時点で「WEBブラウザ版のリリースを見送る」ことをAI対策の一つとしています。ブラウザ版を公開するとAIアクセスのコントロールが不可能になるためです。

C2PAをはじめ、画像にデータを埋め込む規格はすでに複数存在しています。しかし共通の弱点があります。スクリーンショットの撮影や、X(旧Twitter)など画像を圧縮するSNSへのアップロードで、埋め込まれたデータが消失します。そこでPicDNAでは、刻印を付けた記録をサーバーに保管することで、画像刻印技術そのものの弱点である「刻印が消失する」特性を逆手に取り、刻印が消えた画像=偽物とすることとしました。

さらに、仮に消えない技術が将来登場したとしても、未管理著作物裁定制度がある以上、画像に「権利者は誰か」「連絡先はどこか」「無断利用は認めない」を紐づけなければ、根本的な問題は解決しません。刻印技術だけでは不十分であり、権利者情報と連絡手段の紐づけが必要です。

日常に組み込まれた権利記録

PicDNAの開発において最も重視したのは、技術そのものではなく「その技術が使われるかどうか」という問題です。画像に刻印できるサービスが世の中に登場したとして、自分の画像作品をわざわざそのサイトに持っていき、時間やお金をかけて一枚ずつ刻印する人がどれだけいるか。おそらく、一般化するまではいかないと考えます。

C2PAもContent Credentialsも、技術としては優れています。しかし、クリエイターの日常的なワークフローの中に自然に組み込まれていなければ、「知っているけど使っていない」技術のまま終わります。技術は日常にならないと意味がない。わたしたちはそう考えました。

PicDNAは、専用の刻印ツールではありません。SNSへの投稿という、クリエイターが毎日行っている行動の中に権利記録を組み込んだ機能です。Writterに画像を投稿するとき、ボタンを一つ押すだけ。それだけで電子透かしが刻まれ、サーバーに記録が保管され、権利管理窓口が紐づく。特別な手順も、専用サイトへの移動も、追加のアプリも不要です。(任意の機能のため、一般ユーザーの方は使用せず通常の画像投稿も可能です)

この設計には、もう一つの意味があります。Writterで刻印してから他のSNSに投稿するという順番が定着すれば、Writterはクリエイターにとって「作品を最初に投稿する場所」になります。他のSNSではできないことが、Writterでは投稿するだけで完了する。SNSに投稿するという日常の行動そのものが、自分の作品を守る行動になる仕組みをビジョンにしています。

二重構造による記録保全

PicDNAは以下の二重構造で投稿記録を保全します。

(1)画像への電子透かし刻印

Writterで画像を投稿する際、ユーザーが任意で刻印を選択すると、以下の情報が目に見えない電子透かしとして画像内に埋め込まれます。刻印情報フォーマット:(c)writter-NoAI-{ユーザー名}-{投稿日時}。「NoAI」タグの埋め込みにより、AI学習への不許諾の意思を画像そのものに記録します。

(2)サーバーへのハッシュ値保管

刻印と同時にSHA-256アルゴリズムによるハッシュ値をサーバーに保管。画像の改ざん有無の確認が可能になります。投稿ごとに記録ページが生成され、タイムスタンプ付きの投稿記録として保全されます。

刻印消失を逆手に取る設計

PicDNAの刻印も、スクリーンショットや画像圧縮により消失します。この技術的限界はPicDNAでも解決していません。しかし、この特性を逆に利用する設計としました。刻印が残っている画像はオリジナルのまま流通しているもの。消えている画像は何らかの加工や複製が行われたもの。刻印の有無そのものが、画像の状態を判定する基準として機能します。

万が一刻印が消失した場合でも、Writter上の記録ページにタイムスタンプ付きの投稿記録とハッシュ値が保管されているため、投稿事実の補完的な記録として機能します。

権利管理窓口の設置

PicDNAの記録ページには、権利管理窓口を設置しています。以下の3種類の申し立てに対応します。

・著作権侵害の報告

・ライセンス利用相談

・裁定制度利用に関する事前協議

PicDNAで刻印された画像には、弊社の運営システム上で権利者への連絡手段が紐づく構造です。これにより「著作権者に連絡がつかない」という状態を技術的に解消し、未管理著作物裁定制度における「相当な努力」要件の成立を困難にする狙いです。

GOLDENBEAMは本窓口を通じて、裁定制度の利用を一律に拒絶する意思表示を行っています。利用を希望する場合は、必ず本窓口からの事前連絡を求めます。本フォームによる意思表示をもって、著作権法上の「相当な努力」における権利者不明の状態ではないことを明示します。

「証明」ではなく「記録」

PicDNAは著作権の帰属を法的に確定する機能ではありません。「いつ、誰が、この画像を投稿したか」という事実の記録を保全する仕組みです。GOLDENBEAMはPicDNAを「証明」ではなく「記録」と定義しています。機能の範囲を正確に伝え、過大な期待による不利益を防ぐことを目的としています。

なお、VeritasChain社のCPP仕様でも「Verified」「Authentic」等の誤解を招く用語の使用を禁止し「Provenance Available(出所情報あり)」という事実のみを伝達する設計を採用しています。PicDNAの「証明ではなく記録」という方針は、この国際的な設計原則と軌を一にするものです。

不正利用への対応

他者の著作物への不正な刻印、権利の捏造、なりすまし登録など、悪意のある利用に対しては以下の対応を行います。

・即時のアカウント停止

・永久的な利用禁止(BAN)措置

・同一人物による新規登録の拒否

・悪質なケースにおける法的措置および関係各所への通報

以下の場合、PicDNAによる投稿記録の有効性は遡及的に失われます。

・生成AIにより生成された画像、またはAI加工作品への刻印

・第三者の著作権・肖像権を侵害する二次創作物への刻印(権利元公認のファンアートを除く)

・刻印前に既に他プラットフォームで公開されていた画像への刻印

・刻印申請者が正当な著作権者(または正当な代理権・利用権限を有する者)ではない場合

・権利が第三者に帰属する受託制作物を権利者の許諾なく登録した場合

不正利用の報告は、記録ページ内の申し立てフォームより受け付けています。虚偽の申し立ては規約に基づきアカウント停止および新規登録禁止措置の対象となります。

外部チェッカーの提供

Writterのアカウントを持たない第三者でも、画像にPicDNAが埋め込まれているかを確認できる外部ツールを公式ページ内に設けています。画像をアップロードすると刻印の有無を判定。刻印がある場合はユーザー名と投稿日時を表示し、確認結果から権利管理窓口に直接アクセスできます。

PicDNAチェッカーは、Writter外のクリエイター、編集者、出版関係者が画像の権利記録を確認するための公開ツールとして位置づけています。

《AIbot@MediaInnovation》

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