各社報道によれば、消費者庁はソーシャルゲームの「コンプリートガチャ」(コンプガチャ)と呼ばれる手法について、景品表示法上の「絵合わせ」に該当するとして近く各社に通知を行う方針を固めたとのこと。
消費者庁がコンプガチャの規制に乗り出す方針と伝えられた件について各社は沈黙を保っていましたが、KLabが14時20分に「消費者庁によるコンプリートガチャ中止要請報道について」とのプレスリリースを発表。初めて見解を明らかにしました。
消費者庁がコンプガチャを禁止する方針を固めたとの報道を受けて、7日の株式市場ではソーシャルゲーム関連銘柄が売られる展開となりました。
ゴールデンウィークが明けた7日の証券市場では、先週末に読売新聞が報じた、ソーシャルゲームの「コンプガチャ」を禁止する方向で消費者庁が乗り出しているとの情報を受け、ソーシャルゲーム関連銘柄が軒並み大幅安の展開となっています。
5日付の読売新聞朝刊によれば、消費者庁はソーシャルゲームの「コンプガチャ」(コンプリートガチャ)について景品表示法の懸賞に当たると判断、近く見解を発表するとのこと。今後、業界団体等を通じて指導を行い、従わない業者には景表法に基づく措置命令を出す方針との
NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴおよびミクシィのプラットフォーム事業者6社は、「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」の第一回会合を開催しました。
グリー株式会社 が、4月20日に第1回目の「利用環境の向上に関するアドバイザリーボード」（以下「アドバイザリーボード」）を開催した。
一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）は、従来のガイドラインをさらに強化した「オンラインゲーム安心安全宣言」を作成・発表しました。
グリーは、ソーシャルゲームに関するサービス向上および適正利用促進などを目的に、外部有識者が議論する場として、新たに「利用環境の向上に関するアドバイザリーボード」を設置することを発表しました。
グリー株式会社 が、SNS「GREE」のサービス向上及び適正利用の促進のため、4月6日より決済サービス等に関する問い合わせ専用窓口（コールセンター）「GREEコイン電話サポート」を開設すると発表した。
グリーは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」の利用規約で禁止となっているリアル・マネー・トレード（以下、RMT）の是正に向けた具体的な施策を発表しました。
本日発売の週刊ダイヤモンド(3月31日号)が「当局がグリーに重大な関心 正念場迎えるソーシャルゲーム」と題した記事を掲載。その中で「ある政府関係者によればグリーの摘発に向けた検討が始まったもようで、『4〜5月が山場だ』というのだ」と伝えています。
gloopsは、提供しているソーシャルゲームに対する安心・安全な利用環境の構築に向けて様々な施策の実施を発表しました。
NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ドワンゴ、ディー・エヌ・エー、ミクシィのプラットフォーム事業者6社は、各社のプラットフォームで提供するソーシャルゲームを含むネットワークゲームに関して、市場の健全な発展とユーザーによる適正利用の推進等を図るため
グリーは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」において、サービス向上や適正利用を促進するための施策を実施しました。
先日、サイバーエージェント社より、同社が運営するSNS『アメーバピグ』について、青少年保護の観点から15歳以下のユーザーを対象に4/24以降一部機能の利用を制限するという発表がなされました。今回は、そのアメーバピグを取り上げ、各種データをご紹介いたします。
グリーは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」にて、社長直轄の「利用環境向上委員会」を3月12日付けで設置したと発表しました。
グリーは、『探検ドリランド』でカードを複製できるバグが発覚した問題で、現状の対応状況について20日深夜公表しました。
グリーが提供するカードバトル型のソーシャルゲーム『探検ドリランド』において、ユーザーの持つカードを不正に複製できるバグとその方法が掲示板などで暴露され騒動になっています。カードゲームにおいては希少なレアカードの価値とそのバランスがゲームの根幹であり、
ソーシャルゲームビジネスの根幹を成すアイテム課金制について消費者庁が規制を強化するのではないかという観測が広がっている事に対して、ディー・エヌ・エーは当面の規制強化は無いとの認識を明らかにしています。