ソーシャルゲーム関連銘柄が大幅安、時価総額3000億円が失われる | GameBusiness.jp

ソーシャルゲーム関連銘柄が大幅安、時価総額3000億円が失われる

消費者庁がコンプガチャを禁止する方針を固めたとの報道を受けて、7日の株式市場ではソーシャルゲーム関連銘柄が売られる展開となりました。

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消費者庁がコンプガチャを禁止する方針を固めたとの報道を受けて、7日の株式市場ではソーシャルゲーム関連銘柄が売られる展開となりました。
  • 消費者庁がコンプガチャを禁止する方針を固めたとの報道を受けて、7日の株式市場ではソーシャルゲーム関連銘柄が売られる展開となりました。
消費者庁がコンプガチャを禁止する方針を固めたとの報道を受けて、7日の株式市場ではソーシャルゲーム関連銘柄が売られる展開となりました。

前場ではグリー、ディー・エヌ・エーのほか、サイバーエージェント、アクセルマーク、クルーズの5社がストップ安になったほか、多くの企業が値を下げました。失われた時価総額はグリー、ディー・エヌ・エーの2社だけで2000億円。その他の企業を合わせると3000億円にものぼります。

フィスコの報道によれば、クレディ・スイスはコンプガチャの禁止について各社にとってネガティブと指摘。影響は営業利益で40-50%に達する可能性もあるとしています。また、違法性が認められた場合には返還請求リスクもあると述べています。

一方で、任天堂、セガサミー、カプコン、スクウェア・エニックスなどソーシャルゲームの比率が低い企業では株価に対する影響が小さかったようです。
《土本学》

メディア大好き人間です 土本学

1984年5月、山口県生まれ。幼稚園からプログラムを書きはじめ、楽しさに没頭。フリーソフトを何本か制作。その後、インターネットにどっぷりハマり、幾つかのサイトを立ち上げる。高校時代に立ち上げたゲーム情報サイト「インサイド」を株式会社IRIコマース&テクノロジー(現イード)に売却し、入社する。ゲームやアニメ等のメディア運営、クロスワードアプリ開発、サイト立ち上げ、サイト買収等に携わり、現在はメディア事業の統括。

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