経済産業省は11月9日、「第20回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」を開催し、クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）の投資実績に関する検証結果を公開しました。
今回の研究会では、クールジャパン機構における投資の数字を検証した結果を踏まえ、7つの教訓（仮説）を中心に議論が行われました。あわせてコンテンツ新体制や予算・税制、国別海外展開戦略、国内地域戦略についても話し合われています。
ゲーム・アニメ等は回収率120％を確保、実写分野の流通JVで大きな損失
公表された分野別の検証結果によると、ゲーム・アニメ・マンガ・音楽分野への投資は回収率120％を記録し、投資収益を確保しました。なお、この120％という数値はこれら4分野の複合値として示されています。
一方で、実写分野の投資回収率は46％と低迷しました。とりわけ実写分野の放送などに関わる流通JV（合弁事業）への投資が全体の足を引っ張っており、3割の投資で8割の損失を計上したことが報告されています。
成長段階・工程別の明暗と今後のコンテンツ産業政策への反映
コンテンツ分野における事業者の成長段階別の投資回収率についてもデータが示されました。ミドル・レイター段階の事業者への投資が回収率101％となったのに対し、JV・アーリー段階への投資は回収率42％にとどまっています。
また、工程別の投資配分では、作品創作そのものへの投資割合が小さく、回収率の低い流通への投資に偏っていたことが指摘されました。ただし、前述した実写分野の放送・その他を除けば、流通への投資自体は収益を確保したとしています。
経済産業省は、今回の検証で得られたクールジャパン機構の教訓を、今後のコンテンツ産業政策に活かしていく方針です。
創作現場への支援強化につながるか―検証データが示す今後の焦点
Game*Sparkの過去記事でも取り上げたとおり、政府および経済産業省は2033年までに日本発コンテンツの海外売上高20兆円を目指す目標を掲げ、支援体制の見直しを進めています。
今回の検証データでは、ゲーム・アニメ・マンガ・音楽といった分野が120％の回収率で着実に収益を上げた実績が示された一方、「作品創作への投資割合が小さかった」という構造的な課題も浮き彫りになりました。抽出された教訓を踏まえ、今後の予算や新体制においてゲームをはじめとする作品制作・クリエイター支援へどのようにリソースが配分されていくのかが注目されます。
