米国トランプ政権が、中国テンセントによる傘下企業のゲームへの投資継続を認め続けるか議論し続けていると、英国メディアフィナンシャル・タイムズが報じています。
第一次トランプ政権から続く議論、未だ結論は出ず
テンセントは米国内に拠点を置くEpic Gamesの株式を28％保有、同じく米国内の『リーグ・オブ・レジェンド』で知られるライアットゲームズや、フィンランドに拠点を置く『クラッシュ・オブ・クラン』で知られるSupercellを子会社としています。
海外からの米国内企業への投資を審査するCFIUS（対米外国投資委員会）は、第一次トランプ政権の頃からEpic Gamesやライアットゲームズへのテンセントの投資が、多くのアメリカ人の顧客データを中国に渡すことに繋がっているのではないかとして、監視対象としていました。
バイデン政権の間、リサ・モナコ司法副長官（当時）はCFIUSがテンセントに米国内のテンセント傘下のゲーム会社の売却を強制するよう求めましたが、アメリカ財務省はデータ保護策を講じることでテンセントの投資を維持できるような仕組みを希望しました。
多くの当局者が「テンセントのプラットフォームは重要な情報収集源となる可能性がある」とし、バイデン大統領の任期最終月に中国軍との繋がりが疑われる企業リストとして米国国防総省がテンセントの名を上げながらも（テンセント側は軍との繋がりを否定）、同政権が決定を下せなかったのは、CFIUSの委員会に代表されるさまざまな機関が合意に達することができなかったためだといいます。CFIUSの議論の中で、一部の当局者は脅威を軽減することは可能だと主張し、それに対してゲーム関連団体は膨大な個人情報を収集しているため、投資はリスクが大きすぎると主張する者もいるという、意見が団体内でも真っ二つに分かれている状態が続いているようです。
第二次トランプ政権下でもこの議論は続いており、この問題について3月3日に政府高官が会議を行う予定だったものの、スケジュールの都合でキャンセルされたとフィナンシャル・タイムズは報じています。また状況に詳しい関係者は、「米国が売却を強制する可能性が高いのか、それとも投資を容認する可能性が高いのかは不明」としています。また、アメリカ財務省、テンセント、Epic Games、ライアットゲームスもコメントを控えたとのことです。
2026年4月にはトランプ大統領の訪中・習近平国家主席との会談が行われる予定となっており、先述した会議のキャンセルも中国との摩擦を減らすための配慮と取れなくはありません。はたしてこの問題が将来的にどこに着地するのか、先行きが見えない状態は今後も続きそうです。
