任天堂、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）、マイクロソフトの3社は現地時間2026年1月14日、2020年に発表した安全性向上の共同宣言を更新し、あらためて公開しました。
3社共同で安全対策を進める
この宣言は、3社が「ゲームはすべての人のためのもの」という考えのもと、特に子どもを含むすべてのプレイヤーが安心して楽しめる環境づくりを目指すものです。最新技術の運用、コミュニティ支援、人による監督などを組み合わせた多角的なアプローチで、安全対策を進めています。
取り組みの柱は、主に予防措置、安全に関するパートナーシップの推進、不適切行為の取り締まりの3点です。
予防面では、プレイヤーや保護者がゲーム体験を理解・管理できるよう、使いやすい管理機能や安全ツールを提供するとしています。また、プレイヤーに対しては、より分かりやすい行動規範や利用規約を周知し、前向きで健全なプレイ環境の促進を目指すとのことです。
パートナーシップの推進では、業界団体、規制当局、法執行機関、非営利団体、研究機関と連携し、共同研究や情報共有を通じて安全対策を強化しています。レーティング機関とも協力し、子どもの保護や不適切行為の防止に取り組んでいます。
不適切行為の取り締まりでは、違反行為の通報を容易にするとともに、不適切なコンテンツの削除や利用制限などの措置を実施しています。法令を遵守し、必要に応じて関係当局と連携するなど、透明性と説明責任を重視しているとしています。
今回の更新では、取り締まりの透明性をより高めるとともに、より積極的に対応する姿勢に加え、専門人材による人的対応を強化する方針が示されました。
あわせて、協力関係にあるパートナー組織として、Thriving in Games Groupおよびthe Family Online Safety Instituteの2団体が新たに公開。また、業界団体Tech Coalitionや、その傘下にあるLanternプログラムに参加していることなども書かれています。
3社はこの協力関係を通じて、誰にとっても安心で歓迎されるゲーム環境の実現を目指し、業界全体での連携を呼びかけています。
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