「アプリ外課金」をめぐる動きが加速し、ゲームパブリッシャーにとって海外展開は新たな収益機会となりつつあります。しかしその裏では、国ごとに異なる決済手段、複雑な税制、そして煩雑な法規制対応という大きな壁が立ちはだかります。デジタルコンテンツだけでなく、ファンのエンゲージメントを高める物販（グッズ展開）まで視野に入れれば、そのハードルはさらに高くなるのが実情です。
こうした課題に対し、包括的なソリューションを提供するのが、世界を代表するグローバルECプラットフォーム「Global-e」です。すでに国内では「プレミアムバンダイ」や「ホロライブプロダクション」といった有名ブランドが、そのソリューションを活用して世界中のファンへ商品を届けています。同社は、単なる決済代行ではなく、「MoR（Merchant of Record）」として販売に関する法的・財務的責任をすべて引き受けることで、パブリッシャーを複雑な業務から解放します。
今回、GameBusiness.jpでは、Global-e Japanの代表取締役であるラン・アルモグ氏と、営業部門を統括する神吉真由氏にインタビューを実施。日本のゲーム会社が世界で成功するための鍵と、Global-eが提供する「ハイブリッド戦略」の可能性について詳しく伺いました。
世界が愛する日本のゲームを、あらゆる障壁から解放するために
――まず、自己紹介とGlobal-eについて、そしてなぜ今ゲーム業界に注力されているのか教えてください。
ラン・アルモグ氏（以下、アルモグ）Global-e Japan代表取締役のラン・アルモグです。Global-eは世界を代表するグローバルECソリューションで、200以上の国と地域で、言語、通貨、決済方法、税制などを完全にローカライズし、グローバルブランドやデジタルパブリッシャーが消費者に直接販売できるよう支援しています。私たちの使命は、常に国際販売をシンプルかつコンプライアンスに沿った形で実現することです。
近年、「アプリ外課金」が広がる中で、ゲーム業界もかつてECブランドが直面したのと同じ複雑さ、つまり多様な税制やローカル決済、各国の法令遵守といった課題に直面し始めました。そのため、私たちはこの分野に大きく投資し、ゲームパブリッシャーがより迅速かつ安全にグローバル展開できるよう支援しています。
――アルモグさんはイスラエルご出身で、10年前に来日されたそうですね。どういった経緯でGlobal-e Japanを立ち上げられたのでしょうか？
アルモグ私は2015年に日本へ移住し、さまざまな企業のマネジメントに携わってきました。コロナ禍で、Eコマース領域の成長が著しかった時期、グローバルEコマースにおける第一人者であるGlobal-eが、偶然にもイスラエル拠点の企業であることを知り、日本市場への参入を検討しているのではと考え、連絡を取りました。そして2021年に入社し、Global-eの日本市場進出を率いてきました。
――神吉さんはいつ頃にジョインされたのでしょうか？
神吉真由氏（以下、神吉）私は2021年の日本法人立ち上げと同時に参画しました。海外に住んでいた時期があるのですが、当時は越境販売に対応している日本のオンラインストアがほとんどなく、もどかしい思いをしました。その経験があったので、「日本の良いものを世界に届けるお手伝いがしたい」という強い思いで加わりました。
なぜ海外展開は難しいのか？ 日本のゲーム会社が直面する「3つの壁」
――日本のゲーム会社が海外で成功するために、共通して直面する課題は何だとお考えですか？
アルモグ 日本のゲーム開発者は世界でも屈指のストーリーテラーであり、そのコンテンツは世界中で共感を呼んでいます。しかし、グローバルに事業を展開するためには、クリエイティビティだけでなく、法令遵守や収益化の仕組みも深く理解しなければなりません。
主な課題は3つあります。1つ目は「決済のローカライズ」です。欧米のKlarna、日本のPayPay、フィリピンのGCash、オランダのiDEALなど、各国のゲーマーは自分に馴染みのある決済方法を求めます。
2つ目は「税務と請求」です。市場ごとに消費税、VAT、GSTなど、デジタルサービスに対する独自の課税義務が存在します。
そして3つ目は「法令遵守」です。データ保護（GDPR、APPI）から制裁・輸出規制まで、規制環境は非常に複雑です。これらはデジタルコンテンツのみを扱う場合でも、国際展開の大きな妨げとなります。
神吉特に税務対応は深刻な問題です。例えば、米国では45の州で異なる州税が存在し、それぞれに納税義務が発生します。また、関税の仕組みが変更され、これまで免税だったものが急に課税対象になるといったことも起こりえます。こうした情報を一社で追い続け、対応していくのは非常に困難です。
複雑な海外展開をシンプルにする「MoR」という解決策
――そうした複雑な課題を解決するのが「MoR」モデルだと伺いました。具体的にはどのような仕組みなのでしょうか？
神吉「MoR（Merchant of Record）」は、日本語では「登録上の販売事業者」と訳されます。このモデルでは、私たちGlobal-eが事業者様に代わって、エンドユーザーに対する法的な販売者となります。
具体的には、ゲーム会社さんが直接海外ユーザーに販売するのではなく、一度Global-eが間に入る形になります。私たちが海外ユーザーから現地の通貨で決済を回収し、関税や消費税などの納税をすべて代行します。そして、それらの費用を差し引いた売上を、まとめて日本の事業者様にお戻しする。これがMoRの基本的な流れです。
――つまり、事業者側は法務や税務の専門家でなくても、MoRを利用すれば安全に海外販売ができるということですね。
アルモグ その通りです。MoRモデルのメリットは明確です。
完全なコンプライアンス： グローバルな税務・財務規制へ完全に準拠できます。
現地の決済手段： 百種類以上のローカル決済手段が利用可能になります。
リスク軽減： チャージバックや不正決済の検知もGlobal-eが管理します。
運用の効率化： 各国での法人設立や税登録が不要になります。
つまり、パブリッシャーは国際的な専門知識を持たなくても、真のグローバル課金モデルを展開できるのです。
物販との連携で生まれる「ハイブリッド戦略」の可能性
――アプリ外課金だけでなく、物販（グッズ）の海外展開も支援されており、VTuber事務所「ホロライブプロダクション」（カバー）の支援実績があると伺いました。
アルモグ はい、ホロライブさんのようなIPホルダーにとって、グッズはファンとのエンゲージメントを深める重要な要素です。私たちは彼らの商品を海外市場に届けるお手伝いをしています。トレンドとしては、VTuberの誕生日やコンサートなどのイベントに合わせた限定商品の販売が非常に好調で、その人気は国や年齢を問いません。
神吉物販の海外展開には、デジタルコンテンツとはまた違った複雑さがあります。例えば、木材を使用した製品は特定の処理証明がなければオーストラリアやニュージーランドには輸出できませんし、米国向けにサングラスを販売するにはレンズの証明書が必要です。私たちは、販売される商品を分析し、適切なHSコード（関税分類番号）を付与したり、そもそも輸出が困難な商品をブロックしたりすることで、スムーズな通関をサポートします。
――ゲーム企業にとっては、「デジタル課金と物販を組み合わせたハイブリッドな戦略」も展開できそうですね。
神吉まさに、そこが私たちの大きな強みです。例えば、ゲーム内で特定のレアキャラクターを引いたプレイヤーに対し、そのキャラクターの限定グッズが購入できるストアへの案内を通知する、といった施策が可能になります。また、月額課金のサブスクリプションプランの上位会員向けに、毎月限定グッズを送付するといったロイヤリティ向上策も考えられます。
アルモグ デジタルと物理的な商品を組み合わせることで、新たなマネタイズの可能性が大きく広がります。私たちは、物理的な商品の越境ECで培った膨大な経験と、デジタル課金に対応する最新のインフラを両方持っています。この2つを単一のシステムでシームレスに管理できるのが、Global-eの最大の強みです。ゲーム会社は、ファン体験の向上に集中しながら、収益の最大化を図ることができます。
なぜGlobal-eを選ぶのか？ 日本市場へのコミットメント
――競合他社と比較して、Global-eが選ばれる理由は何でしょうか？
アルモグ Global-eは単なる決済代行会社ではなく、グローバルEコマースを包括的に支援するプラットフォームです。他社が支払い処理や請求といった一部の機能しか提供しないのに対し、私たちは決済、税計算、コンプライアンス、顧客対応まで、商流のすべてを一元管理します。また、すでに1,400社以上に採用され、年間数十億ドル規模のGMVを支える実績があります。このエンタープライズレベルの信頼性と拡張性は、ゲームパブリッシャーにとって大きな強みとなります。
神吉日本市場へのコミットメントも重要です。私たちは日本に法人を構え、日本語での手厚いサポート体制を整えています。多くの日本の事業者様が求める高いサービス基準、例えば、サービスの安定性や日本時間での迅速な対応などを満たすオペレーションを実現している点は、大きな違いだと自負しています。
――最後に、グローバル展開を目指す、あるいは課題を抱えるゲーム業界の読者へのメッセージをお願いします。
アルモグ グローバルな決済チャネルを持つことは、もはや選択肢ではなく、戦略的な必須事項です。しかし、それを単独で構築するのはリスクもコストも大きい。日本のパブリッシャーに伝えたいのは、「プレイヤーに集中し、複雑な部分は我々に任せてください」ということです。
Global-eを利用すれば、どの国でも即座に、完全にコンプライアンスが遵守され、ローカライズされた安全な直接販売を開始できます。ゲーム収益化の未来は「ダイレクト・トゥ・プレイヤー」にあります。私たちは、その未来をシンプルで確実なものにするためにここにいます。
まとめ
スマートフォンの普及とプラットフォーム規制の変化は、日本のゲーム業界にグローバル市場へ直接アクセスするという、かつてない機会をもたらしました。しかし、その扉の先には、決済、税務、法規制、物流といった複雑怪奇な迷宮が広がっています。
Global-eが提供する「MoR」は、グローバル展開における必要不可欠な“インフラ”と言えるでしょう。彼らは法的・財務的な責任という重荷を肩代わりし、パブリッシャーが本来注力すべき「面白いゲームを作り、プレイヤーに届ける」という核心的な活動に集中できる環境を整えます。
さらに、デジタル課金と物販を融合させた「ハイブリッド戦略」は、単なる収益化に留まらない、ファンとの新たな関係構築の可能性を秘めています。日本のゲームが持つ豊かな物語性やキャラクターの魅力は、この戦略と組み合わさることで、世界中のファンをさらに深く魅了していくに違いありません。Global-e Japanは、その挑戦において信頼できる強力なパートナーとなるでしょう。
Global-e コーポレートサイトなおGlobal-e Japanは、東京・大阪の2会場で開催されるゲーム開発向けソリューションの総合イベント「GTMF 2025」にて講演・ブース出展を予定しています。同社のサービスに興味を持った方は、会場を訪れてみてはいかがでしょうか。
Global-e Japan講演概要
タイトル
海外ユーザー向けアプリ外課金 ＆物販販売をサポートする「Global-e」のMoR
講演日時
2025年11月20日（木）大阪会場（コングレコンベンションセンター）：16:00～16:45
2025年11月25日（火）東京会場（ベルサール新宿南口）：17:00～17:45
講演内容
2025年12月のスマホ新法の施行により、日本でもゲームアプリからウェブストアへの導線を設けることが認められ、ウェブストアでの課金が加速化すると予想されます。海外ユーザーに対しても同様の動きがありますが、アプリ外課金（ウェブストア課金）を行う上で、販売先国の納税をどうしようか？などといった課題が出てきます。Global-eのMoRは、海外ユーザへのアプリ外課金にまつわる様々な課題を解決するソリューションです。
撮影場所：WeWork銀座
