アメリカのカンザス州にて、近年問題視されている“スワッティング”（配信者などをテロリストや犯罪者として虚偽通報し、警察やSWATに突入させる行為）を重罪化する法案が同州の上院で可決されたと海外メディアから報道されています。
非営利団体Games for Changeより、米国のトランプ大統領が提示した「暴力的ゲーム映像デモ」に異論を唱えるコンピレーション動画が公開されました。
先日より報道されていた、パークランドの銃乱射事件を受けての、米トランプ大統領とゲームメーカーらのゲームの暴力表現についての会談が実施されました。
昨今欧米で大きく盛り上がっている「課金ルートボックス」にまつわる議論。米レーティング団体ESRBは、マイクロトランザクションがゲーム内に含まれていることを示すラベルの導入を発表しています。
アメリカのロードアイランド州議員が、同州で売られている一部ゲームの販売に対して、特別税を追加する法案を計画していることが海外メディアから報じられています。
アメリカのトランプ大統領は、2018年2月22日、ホワイトハウスで学校安全に関する会議を行い、フロリダ州のパークランドでの銃撃事件を受けた映画やゲームへの規制を示唆しました。
サービス終了後プレイ不能となったオンラインゲーム。そんなオンラインゲームを著作権法の例外とする動きが小規模ながら海外で起こっているようです。
米国ケンタッキー州のMatt Bevin知事はラジオ番組のなかでフロリダ州高校の銃乱射事件に関連する形で、「暴力的なビデオゲーム」に対する主張を述べました。
アメリカのブランドコンサルティング会社が発表した「ブランド価値による日本ブランドのランキング」40社に、ソニーと任天堂がランクインしています。
大きな議論を呼ぶゲーム内の課金ルートボックス問題。ついに米国の上院議員が、同国のゲーム自主規制団体ESRBへと働きかけを求めました。
各国で規制の動きが進む、ゲーム内課金“ルートボックス”。2017年末に、法律の制定のための調査を開始していたアメリカ・ハワイ州ですが、法律の提出が実際に行われました。
2017年後半に大きく話題となったゲーム内の“課金ルートボックス”。この課金ルートボックスについて、ワシントン州の上院議員が“賭博であるかどうか”を判定するための法案を提出しているようです。
海外メディアの報道より、米国の裁判所が「Twitch視聴者bot」を開発する違法メーカーに、活動停止と137万1,139ドルの損害賠償金支払いを命じたと伝えられています。
Nintendo of Americaは、2017年3月に発売されたハード“ニンテンドースイッチ”の、米国における10ヶ月間の売上が480万台となり、米国家庭用ハードの最速記録となったと発表しています。
今年11月に『STAR WARS バトルフロント II』を「スター・ウォーズをテーマにしたオンラインカジノ」と表現し、ルートボックス問題に注目を集めさせた米議員Chris Lee氏は、それを取り締まる新たな法律の詳細策定を明らかにしました。
スパイク・チュンソフトは、ゲームソフトウェアの欧米販売、ローカライズ業務を戦略的に強化するにあたり、米国に子会社「Spike Chunsoft, Inc.」を設立し、
2017年12月1日より米国カリフォルニア州ロングビーチにて営業を開始しました。
アークシステムワークスは、アメリカ合衆国カリフォルニア州トーランス市にアメリカ現地法人「Arc System Works America, Inc.」を設立し、営業を開始したことを発表しました。
ニンテンドー・オブ・アメリカは、2017年10月27日にニンテンドースイッチ向けに発売されたシリーズ最新作『スーパーマリオ オデッセイ』が、『スーパーマリオ』シリーズで史上最速の米国販売記録を達成したと発表しています。
米国におけるゲームレーティングを行う組織ESRBは、昨今様々なゲームにて導入される“ルートボックス”について、その存在は「ギャンブルにあたらない」という見解を表明しています。
E3の中でも際立ってユニークはイベントをどこが担当したのかと気になって確認すると、レベルファイブが電通との共同出資で、2015年8月に設立したLEVEL-5 abby Incだということが分かりました。そこで、今回は同社Brand Managerの藤極夏美氏を直撃インタビュー。