ESAは、ソニー、マイクロソフト、任天堂のコンソールプラットフォーマーがルートボックスの排出率開示に関する新たな取り組みを開始したと発表しました。主要パブリッシャーも同意しており、2020年には実施する目標だということです。
アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは、テキサス州エルパソなどで発生した銃撃事件を受けて会見を開き、暴力的なビデオゲームについて否定的な姿勢を示しました。
先日『GTAオンライン』に実装された新コンテンツ「カジノ」。あくまで実際の賭博ではなく、ゲーム内マネーを用いたカジノゲームを楽しめますが、同コンテンツを利用できない国が複数あることがわかりました。
「中国への政治的批判」とされるアセットが見つかったとして販売が停止されている台湾産ホラーゲーム『還願（Devotion）』ですが、当面の再販予定はなし。ただし、信頼回復できれば再販も考えたいとのこと。
インドやイラクなどに続きヨルダンでも『PUBG』が禁止に。多くの市民や関係当局からの声に加え、WHOの“ゲーム障害”に関する研究も影響したようです。
「Sport in Life」プロジェクトのロゴマークが初めて付与されるアプリとして、『ポケモンGO』が選ばれました。
バトルロイヤルシューター『PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS』のモバイル向け『PUBG Mobile』の中国語版に大きな変化が起こったことが海外メディアにて報じられました。
先日、青少年に及ぼす悪影響などを理由として『PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS』がネパールで禁止処分となったことをお伝えしましたが、これに関連した新たな動きが報じられました。
海外アナリスト企業Niko Partnersは、中国にて先日実施された、新たなゲーム審査機関State Administration of Press and Publicationsの会議において、中国ゲーム審査のプロセスの一部変更と、表現規制内容の明示化が行われたことを発表しました。
ロイター通信は、イラクにてEpic Gamesの『フォートナイト』および、PUBG Corp.の『PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS』がいずれも禁止処分を受けたことを報じました。
先日、インドの一部地域で『PUBG Mobile』のプレイが禁止されたことをお伝えしましたが、それに続きネパールでも『PUBG』 が禁止されたことがロイターほか複数の海外メディアより報じられました。
米連邦取引委員会（FTC）は、ゲームにおける有料ルートボックス、日本ではいわゆる“ガチャ”としても知られるスタイルのゲーム内アイテム販売形式について、パブリックコメントの募集を開始しました。
イギリスの政府機関である競争・市場庁（Competition and Markets Authority）は、マイクロソフト、ソニー、任天堂のオンラインメンバーシップサービスを調査中であることを発表しました。
学生を対象とした東北最大級のアプリコンテスト「DA・TE・APPS！2019」が23日、宮城県仙台市にて開催されました。
Web・ゲーム・IT業界を専門に取り扱う転職エージェント『マイナビクリエイター』を運営する株式会社マイナビワークスは、2019年3月15日（金）19時30分より同社オフィスにて「ゲームのしごと いまを知る、これからを語る」と題したセミナーを開催します。
仙台市内の学生を対象にした東北最大級のアプリコンテスト「DA・TE・APPS！2019（ダテアップス2019）」が23日、宮城県仙台市・仙台アエルにて開催。
読者の皆さんは高知県といえば何を思い浮かべますか？
坂本龍馬？それともカツオのたたき？酒豪が多いイメージ？
カナダに拠点を置くゲームスタジオBioWareの共同創設者であるRay Muzyka氏とGreg Zeschuk氏の2名に、カナダ勲章が授与されたとCBCより報じられました。
2018年春より、ビデオゲームの審査プロセスの停止が度々報告されていた中国。大小多くのタイトルに影響を与えたと見られていますが、この審査プロセスが再開に至った事が発表されました。
総務省統計局が発表する国勢調査によると、全国人口ランキング下から3番目の高知県（平成27年度）。その一因として、高齢化、若者の多くが仕事を求めて県外に流出する背景がありました。