ソニー、マイクロソフト、任天堂によるルートボックスの排出率開示に関する新たな取り組みが発表 | GameBusiness.jp

ソニー、マイクロソフト、任天堂によるルートボックスの排出率開示に関する新たな取り組みが発表

ESAは、ソニー、マイクロソフト、任天堂のコンソールプラットフォーマーがルートボックスの排出率開示に関する新たな取り組みを開始したと発表しました。主要パブリッシャーも同意しており、2020年には実施する目標だということです。

企業動向 発表
米国のコンピューターゲーム業界団体Entertainment Software Association(ESA)は、ソニー、マイクロソフト、任天堂、主要コンソールメーカーが、ルートボックスの排出率開示に関する新たなプラットフォームポリシーに取り組んでいることを発表しました。

このポリシーでは自社のプラットフォーム用に開発されたゲームでの有料ルートボックスの排出率を開示することが求められ、アップデートで新たなルートボックス機能が追加される場合にも適用されるとのこと。この開示義務が適用される正確な時期は検討中としながらも、2020年の実施を目標としています。

なお、ESAに加盟する一部のパブリッシャーは既に開示を行っており、そのほかの主要パブリッシャーも2020年末までに開示を行うことに同意しているとのこと。その中にはActivision Blizzard、バンダイナムコエンターテインメント、ベセスダ、Bungie、エレクトロニック・アーツ、マイクロソフト、任天堂、ソニー・インタラクティブエンタテインメント、テイクツー・インタラクティブ、ユービーアイソフト、ワーナー・ブラザース・インタラクティブ・エンターテイメント、Wizards of the Coastが含まれており、その他多くのESA会員も同様に開示を検討しているということです。
《RIKUSYO@Game*Spark》

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