香川県は、2020年3月18日に決議予定の「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」素案に対するパブリック・コメント（意見公募）実施結果の発表を行いました。
Bilibiliは自社がパブリッシングしている一部タイトルに対して年齢制限を課すと発表。
秋田・大館市において、新たに「ネット・ゲーム依存症対策条例」の制定が予定されていることが明らかになりました。
利用時間制限を盛り込んだ香川県の「ゲーム依存症対策条例」に対して県内の高校生が反対署名を提出。
保険相談サービス「ほけんROOM」が話題のゲーム規制条例案について意識調査を実施しました。
「香川ゲーム依存症条例」素案のパブリックコメント受付が開始。関係の事業者以外は香川県民のみを対象に、2020年2月6日まで（郵送の場合は消印有効）。
スマートフォンの使用を1日60分までとしていた部分が修正され、ゲームのみを対象とするように。
先日お伝えした「HTC Vive」および「Vive Pro」向け無線化キット「Vive ワイヤレスアダプター」の国内販売の断念。HTCの日本法人、HTC NIPPONは、本件に関するGame*Sparkの問い合わせに対して、正式に回答しました。
HTCの日本法人であるHTC NIPPONは、VRデバイス「HTC Vive」および「Vive Pro」向け公式無線化キット「Viveワイヤレスアダプター」の国内向け販売を断念したことを明らかにしました。
今年11月に『STAR WARS バトルフロント II』を「スター・ウォーズをテーマにしたオンラインカジノ」と表現し、ルートボックス問題に注目を集めさせた米議員Chris Lee氏は、それを取り締まる新たな法律の詳細策定を明らかにしました。
昨今のオンラインゲームではその規模の大小を問わずお馴染みとなったガチャやルートボックス。これらの内容・排出率の表記を義務付ける法律が中国にて成立した模様です。
ソニー・コンピュータエンタテインメントコリアは、7月1日から施行される「ゲーム産業振興に関する法律」(Game Industry Promotion Act)に対応するため、6月29日からプレイステーション3向けのPlayStation Storeなど一部ネットワークサービスを停止すると発表しました。
米国カリフォルニア州と米国のゲーム業界団体ESA(Entertainment Software Association)は、州側がESAに法廷費用として95万ドルを支払うことで合意したと発表しました。
韓国において、11月20日より16歳未満のユーザーに対して、午前0時から午前6時までの間、オンラインゲームのプレイを強制的にシャットダウンする制度がスタートしました。
経済産業省は、ニンテンドーDSで違法コピーソフトを動かすことが出来る「マジコン」の規制を強化すると読売新聞が報じています。
主に中国で製造され、日本に輸入し販売されているマジコンですが、財務省が輸出入を禁止する関税法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めたと産経新聞が伝えています。
スイスでは暴力ゲーム禁止の動きがあるようです。