アメリカ・ネバダ州のラスベガスで開催された2020 DICE Summitにて基調講演を行い、ルートボックスやゲーム内の政治的主張について強く批判しました。
利用時間制限を盛り込んだ香川県の「ゲーム依存症対策条例」に対して県内の高校生が反対署名を提出。
保険相談サービス「ほけんROOM」が話題のゲーム規制条例案について意識調査を実施しました。
「香川ゲーム依存症条例」素案のパブリックコメント受付が開始。関係の事業者以外は香川県民のみを対象に、2020年2月6日まで（郵送の場合は消印有効）。
スマートフォンの使用を1日60分までとしていた部分が修正され、ゲームのみを対象とするように。
中国政府は「未成年のオンラインゲーム依存防止に関する通知」を10月25日に公布。中国での影響と実際の効果は？
夜10時～朝8時の時間帯にオンラインゲームをプレイした未成年者はBAN処分とのこと。
アメリカン大学の『ハースストーン』チーム「AU Gamers」に所属するCasey Chambers選手は、Hearthstone Esports Teamによって6か月間の試合出場停止処分を受けたことを明らかにしました。
『ハースストーン』公式大会にて政治的発言を行ったプロ選手らの処分について、公式見解を再度発表。選手らへの処分は一部軽減へ。
先日e-Sports大会にて政治的発言を行った選手が1年間の大会出場停止および賞金の取消処分となったことが話題となりましたが、その一方で『フォートナイト』のデベロッパーEpic Gamesはプレイヤーの政治的発言による処分は行わないと海外メディアに伝えました。
アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは、テキサス州エルパソなどで発生した銃撃事件を受けて会見を開き、暴力的なビデオゲームについて否定的な姿勢を示しました。
2018年春より、ビデオゲームの審査プロセスの停止が度々報告されていた中国。大小多くのタイトルに影響を与えたと見られていますが、この審査プロセスが再開に至った事が発表されました。
中国で新たにオンラインゲームの審査機関が発足し、既に20タイトルを審査したことが判明しました。同機関の存在が公になったのは、これが初となります。
Valveは、Perfect World（完美世界）と共に準備中の、ゲーム配信プラットフォームSteamの中国版「Steam China」について上海政府との協力を発表しました。
4月4日、VIPO（映像産業振興機構）は「クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業費補助金」の説明会を開始しました。助成金額はおよそ30億円となっており、4月5日～11日に開催される説明会はすでに満席となっています。
非営利団体Games for Changeより、米国のトランプ大統領が提示した「暴力的ゲーム映像デモ」に異論を唱えるコンピレーション動画が公開されました。
先日より報道されていた、パークランドの銃乱射事件を受けての、米トランプ大統領とゲームメーカーらのゲームの暴力表現についての会談が実施されました。
オーストラリア緑の党（グリーンズ）が、地元ゲームクリエイターを支援するための1億豪ドル規模のゲーム開発基金を立ち上げる予定であると、海外メディアより報じられています。
アメリカのロードアイランド州議員が、同州で売られている一部ゲームの販売に対して、特別税を追加する法案を計画していることが海外メディアから報じられています。
アメリカのトランプ大統領は、2018年2月22日、ホワイトハウスで学校安全に関する会議を行い、フロリダ州のパークランドでの銃撃事件を受けた映画やゲームへの規制を示唆しました。