非営利団体Games for Changeより、米国のトランプ大統領が提示した「暴力的ゲーム映像デモ」に異論を唱えるコンピレーション動画が公開されました。
先日より報道されていた、パークランドの銃乱射事件を受けての、米トランプ大統領とゲームメーカーらのゲームの暴力表現についての会談が実施されました。
オーストラリア緑の党（グリーンズ）が、地元ゲームクリエイターを支援するための1億豪ドル規模のゲーム開発基金を立ち上げる予定であると、海外メディアより報じられています。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、近日、ビデオゲーム業界の代表者と会談を設ける予定であることを発表しました。
アメリカのロードアイランド州議員が、同州で売られている一部ゲームの販売に対して、特別税を追加する法案を計画していることが海外メディアから報じられています。
アメリカのトランプ大統領は、2018年2月22日、ホワイトハウスで学校安全に関する会議を行い、フロリダ州のパークランドでの銃撃事件を受けた映画やゲームへの規制を示唆しました。
大きな議論を呼ぶゲーム内の課金ルートボックス問題。ついに米国の上院議員が、同国のゲーム自主規制団体ESRBへと働きかけを求めました。
各国で規制の動きが進む、ゲーム内課金“ルートボックス”。2017年末に、法律の制定のための調査を開始していたアメリカ・ハワイ州ですが、法律の提出が実際に行われました。
2018年になっても次々と新たなニュースが報じられる“ルートボックス問題”。今度はスウェーデンでその規制の検討が始められたようです。
2017年に大きく話題となったビデオゲームのルートボックス問題。この問題について、ドイツの青少年保護委員会がルートボックスの禁止を検討していることが海外メディアから報道されています。
国土交通省は、宅配便の再配達削減に関する取り組み成果を継続的に把握するため、年に2回、宅配便再配達率を調査して結果を公表することを明らかにしました。国を挙げて再配達数の抑制を目指します。
2017年後半に大きく話題となったゲーム内の“課金ルートボックス”。この課金ルートボックスについて、ワシントン州の上院議員が“賭博であるかどうか”を判定するための法案を提出しているようです。
先日、キャンペーン発信サイト「Change.org」にてスタートした『PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS（PUBG)』の中国リージョンロックを求める署名活動。同活動への賛同人数が初期目標の5,000人を突破しました。
先日Xbox One版プレイヤーが300万人を突破し、新クレートの追加なども行われた人気サバイバルシューター『PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS（PUBG)』ですが、一部のユーザーたちの間から、同作の中国リージョンロックを求めるための署名活動が行われています。
海外メディアPCGamesNは、ドイツにおいてValveの人気FPS『Counter-Strike: Source』、『Half-Life 2』の暴力表現規制が撤廃され、他国と同一のものになったと報じています。
佐賀県は、地方創生プロジェクト「サガプライズ！」の一環として「ニャース気球佐賀襲来！～気球の街でサガせ！ロケット団員1000万人!!～」を実施しました。
コロプラは、KDDI、ANA総合研究所（以下ANA総研）と共同で、位置情報ビッグデータを用いた多摩地域の観光動態調査および観光地域づくりの検討を開始したと発表しました。
文部科学省は、映画「仮面ライダー平成ジェネレーションズFINAL」とタイアップして、啓発メッセージ「さあ、実験を始めようか。科学のチカラで解決だ！」を掲載したポスターを作成。全国の幼稚園、小学校、義務教育学校、特別支援校、博物館に配布される。
Blueholeの人気バトルロワイアルシューター『PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS』。ロイターは、中国にて同作に規制の動きが見られることを報じています。
GMOアプリクラウドは7周年を記念し、11月21、22に、「これからのゲーム業界の未来を皆さんと一緒に考える」をテーマとしたイベントを開催すると発表しました。第1夜には「AI、AR」、第2夜には「VR、e-Sports」の専門家が登壇されます。