ベルギーの賭博委員会は、人気ゲームタイトル『オーバーウォッチ』や『FIFA 18』などに搭載されている“ルートボックス”が、賭博の一種であり、同国の賭博法違反であると発表しています。
坂本龍馬や中岡慎太郎、岩崎彌太郎といった土佐にまつわる偉人ゆかりの地にある様々な歴史文化施設などで、貴重な歴史資料の展示などを行う「志国高知 幕末維新博」。
オランダの賭博当局は、複数のゲームタイトルに搭載された“ルートボックス”がギャンブルに値するとして是正命令を行っています。
大都市圏と地方との間にあらゆる“格差”が存在するゲーム業界。そんななかで“地方で働く意義”とは何なのでしょうか。仙台のゲーム会社から5人の代表者をお呼びし、仙台ゲーム業界の変化を語ってもらいました。
ロシアにて大規模に行われたIPブロッキングの余波を受け、ストリーミング配信大手のTwitchや、ゲーム販売サービスSteam、有名SNSのTwitterなどが大きな影響を受けているとユーザーによって報告されています。
海外紙The Korea Heraldは、韓国公正取引委員会が、ネクソンら3つのゲームメーカーに対し、「ガチャ」などにおいて確率誤認をもたらしたとして罰金を請求したと報じています。
4月4日、VIPO（映像産業振興機構）は「クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業費補助金」の説明会を開始しました。助成金額はおよそ30億円となっており、4月5日～11日に開催される説明会はすでに満席となっています。
バンダイナムコアミューズメントは新しい人事制度を新設し、初年度となる2018年4月1日付で23都道府県から33名の正社員を登用したと発表しました。
アメリカのカンザス州にて、近年問題視されている“スワッティング”（配信者などをテロリストや犯罪者として虚偽通報し、警察やSWATに突入させる行為）を重罪化する法案が同州の上院で可決されたと海外メディアから報道されています。
3月22日、高知県は歴史を中心とした観光博覧会「志国高知 幕末維新博」の第二幕として、地域活性プロジェクト「平成の海援隊」を記者会見にて発表。ゲーム、玩具など多様なジャンルの企業・団体と連携し、新たな地域活性につなげていくというもの。
非営利団体Games for Changeより、米国のトランプ大統領が提示した「暴力的ゲーム映像デモ」に異論を唱えるコンピレーション動画が公開されました。
先日より報道されていた、パークランドの銃乱射事件を受けての、米トランプ大統領とゲームメーカーらのゲームの暴力表現についての会談が実施されました。
オーストラリア緑の党（グリーンズ）が、地元ゲームクリエイターを支援するための1億豪ドル規模のゲーム開発基金を立ち上げる予定であると、海外メディアより報じられています。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、近日、ビデオゲーム業界の代表者と会談を設ける予定であることを発表しました。
アメリカのロードアイランド州議員が、同州で売られている一部ゲームの販売に対して、特別税を追加する法案を計画していることが海外メディアから報じられています。
アメリカのトランプ大統領は、2018年2月22日、ホワイトハウスで学校安全に関する会議を行い、フロリダ州のパークランドでの銃撃事件を受けた映画やゲームへの規制を示唆しました。
大きな議論を呼ぶゲーム内の課金ルートボックス問題。ついに米国の上院議員が、同国のゲーム自主規制団体ESRBへと働きかけを求めました。
各国で規制の動きが進む、ゲーム内課金“ルートボックス”。2017年末に、法律の制定のための調査を開始していたアメリカ・ハワイ州ですが、法律の提出が実際に行われました。
2018年になっても次々と新たなニュースが報じられる“ルートボックス問題”。今度はスウェーデンでその規制の検討が始められたようです。
2017年に大きく話題となったビデオゲームのルートボックス問題。この問題について、ドイツの青少年保護委員会がルートボックスの禁止を検討していることが海外メディアから報道されています。