総務省は9月15日、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業にかかわる提案公募の結果を公表した。障害のある児童生徒を対象とした実施モデルとして23件の提案があり、このうち10件を採択。年内をめどに実証事業が行われる。
海外メディアのRice Digitalは、先日マレーシアで配信停止になった神仏対戦格闘ゲーム『Fight of Gods』が、続いてタイでも配信停止になったことを報じました。
海外メディアPC GamesNは、マレーシア国内からのアクセスがブロックされていたSteamへのアクセスが可能になったことを報じました。
先日Steam早期アクセスを開始した神仏対戦格闘『Fight of Gods』に懸念を示し、24時間以内のマレーシアでの販売停止を求めていたマレーシア政府通信マルチメディア委員会は、その期限が過ぎたため同国からのSteamへのアクセスをブロックしました。
米国の連邦議会の下院本会議は9月6日、自動運転車の普及を目指すための法案を全会一致で可決した、と発表した。
UBIソフトは、今後10年以内にケベックに2つの新スタジオを創設する計画を発表しました。そのうち片方は来年にもサグネで開設される予定です。
日本マイクロソフトは、働き方改革推進の取組みとして、9月より「ファミリーフレンドリー休業制度」を導入した。出産や育児、介護による休業を一定期間「有給」で認める。
ICT CONNECT 21は9月4日、「プログラミング教育ワーキンググループ（WG）」設立に向けて、準備会を発足させると発表した。準備会の設立メンバーには、内田洋行や学研ホールディングス、増進会出版社、日本マイクロソフト、ベネッセコーポレーションなど8社が参加する。
エンターテイメントソフトウェア協会（ESA）代表Michael Gallagher氏は、米国トランプ大統領が打ち出している移民政策に対する声明を発行しました。
エンターテインメントソフトウェア協会（The Entertainment Software Association/ESA）は米国のドナルド・トランプ大統領が施行する入国制限令に関する声明を発行し、米ゲーム業界へ与えられる影響について言及しました。
政府は、『ポケモンGO』の開発・運営会社であるナイアンティック日本法人の村井説人社長を、国家予算・国家事業の成果・事業資金の流れなどを点検する、「行政事業レビュー」の公開検証の参考人に起用する方針を決めました。読売新聞などが報じています。
スウェーデンの建築サービス企業Svensk ByggtjanstはParadox Interactiveと協力し、PC向け人気シティービルダーゲーム『Cities: Skylines』を用いた都市開発を検討していると明かしました。
オンラインクレーンゲームのサービス提供に関して、風俗営業の規制や業務の適正化といった取り扱いが明確となりました。
神戸市は、日本全国で爆発的にユーザーが増加しているスマートフォンゲーム『ポケモンGO』の対応について発表しました。
株式会社タイトーは、宮城県大崎地域との「大崎地域の観光振興を目的とする相互連携に関する協定」に基づき、VRを用いた360度映像・画像により、臨場感あふれる観光体験ができるバーチャル トリップサイト「アイラブオオサキ」を本日リリースしました。
LINEが資金決済法に基づく規制の適用を意図的に免れたとして関東財務局から立入検査を受けたと報じられた事に関して、検査は事実ながら定期的なものであり、疑いは存在しないとしました(LINEの声明)。
近年、中国国内で従事するソフトウェア企業に向けて、ソースコードやノウハウの開示を迫るなど、規制を高めつつある中国政府。そんな規制に新たな一文が加わり、ゲームを含めた国内外のデジタルコンテンツ企業は新しい方針を迫られています。
米地方裁判所が、犯罪に利用されたとされるiPhoneのロック解除命令を下した件について、アップルは再び声明を発表。この件に対するアップルの姿勢をQ＆A形式で改めて説明している。
テクノブラッドは、FOVEが製造開発を手掛けているVRヘッドセット「FOVE」を、日韓両国のインターネットカフェへ無償提供し、VRコンテンツの体験プラットフォームを展開するべくパートナーシップを提携すると発表しました。
英ロンドン市は、ビデオゲーム産業の活性化を目的としたプロジェクト「Games London」を発足し、120万ポンド（約2億円）を投じると発表しました。