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グローバル決済代行のTokenz、シリーズAで10億円調達—「スマホ新法」追い風にアプリ外決済市場を狙う

Headline Asiaをリード投資家に、SBIインベストメントやCoral Capitalなど国内外の投資家が参加し、プロダクト開発とグローバル体制の拡充を進めます。

企業動向 資金調達
グローバル決済代行のTokenz、シリーズAで10億円調達—「スマホ新法」追い風にアプリ外決済市場を狙う
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グローバル販売代行(Merchant of Record/MoR)プラットフォームを手がけるTokenzは2026年6月2日、シリーズAラウンドで総額10億円の第三者割当増資を完了したと発表しました。

リード投資家はHeadline Asiaが務め、新規投資家としてSBIインベストメントおよびNew Commerce Venturesが参加しました。既存投資家のCoral Capital、Cherubic Ventures、New Enterprise Associates(NEA)、新韓ベンチャーインベストメントとグローバル・ブレインが共同運営する「新韓-GBフューチャーフロー投資事業有限責任組合」もフォローオンで出資しています。

背景にある「スマホ新法」と決済自由化の波

今回の調達の背景には、モバイルアプリ市場における決済環境の構造変化があります。従来、AppleやGoogleのプラットフォームが課す最大30%の手数料がデジタルコンテンツ事業者の大きな負担となってきました。2025年12月に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(スマホソフトウェア競争促進法)」が全面施行されたことで、プラットフォームを介さないアプリ外決済(ウェブショップ)へのニーズが一段と高まっています。

TokenzのMoRソリューションは、この「決済の自由化」に対応し、プラットフォーム手数料の大幅な削減を可能にするものです。加えて、アプリ外決済の普及に伴い新たな課題となる各国の消費税(VAT/GST)対応や税務コンプライアンスについても、日本拠点のMoR事業者として一括で代行する点を強みとしています。

資金使途と成長戦略

同社は調達資金の投下先として、プロダクト開発・グローバル体制・人材の3領域を掲げています。

プロダクト面では、現在200種類以上に対応する決済手段をさらに広げるほか、AIを活用した不正検知や税務最適化の機能開発を進める計画です。拠点展開では、日本・シンガポール・アメリカ・リトアニア・台湾の5拠点を基盤にサポート体制を拡充するとしています。あわせて、決済・FinTech領域の専門人材の採用も強化する方針です。

国内ゲーム・コンテンツ企業への導入が進む

事業面では、国内の有力コンテンツ企業への導入が具体的に進んでいます。ブシロードの『HUNTER×HUNTER NEN×SURVIVOR』やワンダープラネットの『クラッシュフィーバー』での決済導入が実現しました。

さらに、ゲームエイトが運営し、同社とSP.LINKSの合弁会社であるS8 Plusがアプリ外決済事業を担う「Game8 Store」とのアライアンスも締結済みです。この連携により、決済・MoR機能の提供にとどまらず、消費者向けのマーケティング機能も強化し、アプリ外決済の活性化を推進する方針です。

代表取締役CEOの林伯寰氏は「2024年後半のサービス開始から今回の資金調達に至るまで、市場は『地域に特化した専門性こそが重要である』という明確な答えを突きつけました」と振り返り、プロダクトの深化とコンプライアンスの拡充にリソースを集中させる考えを示しました。

なお、Tokenzは今回の調達発表にあわせてウェブサイトおよびSNSアカウントの全面刷新によるブランドリニューアルも実施しています。

《多賀秀明》

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