オンラインゲームの公式サービス終了後も何らかの形でユーザーがプレイできるよう運営者へ求め、EU内での法律制定を目指す署名活動「Stop Killing Games」に、欧州議会の副議長・Nicolae Stefanutas氏が賛同、自らも署名したことを明かしました。
「議会に届く保証はないが…」それでも高まる期待感
ルーマニアの政治家にして2025年より欧州議会の副議長を務めるStefanutas氏は、インスタグラムのストーリーに「私はこの(Stop Killing Games)活動に賛同し署名しました。将来的にも彼らを支援するつもりです。一度販売されたゲームはユーザーのものであり、企業のものではない」と投稿しました。(現在は閲覧不可)
「Stop Killing Games Official」のXアカウントがストーリーのスクリーンショットを投稿したほか、海外メディア「Dexerto」が本件を取り上げ「欧州議会の副議長による支持が、必ずしも法制度の成立を保証するものではない」「この嘆願がEU議会に届く保証はない」と慎重な姿勢を示しつつも、「実現の可能性は高まる」としています。
欧州委員会に対して立法提案の条件として、EU加盟国7か国から計100万人以上の署名を集める必要がありますが、7月5日の時点で100万件を達成。記事執筆時点(7月14日)では、134万106件となっています。

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