
毎年1月にラスベガスでCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)を開催している全米民生技術協会(CTA)は、トランプ大統領が発令した関税による影響を評価したレポートを公表したと海外メディアVGCが報じました。
米国内ではデスクトップPCは24%、スマートフォンは30.8%、そしてゲームコンソールは69.4%値上げの見通し!?
VGCの記事によれば、トランプ大統領が提示し、現在は4月9日に対中国を除き「一時停止」となっている相互関税措置が予定通り7月末で解除された場合、ハイテク機器の価格がどうなるかを予想するTrade Partnership Worldwide社のレポートをCTAが発表しました。
そのレポートによると、米国内ではデスクトップPCは24%、スマートフォンは30.8%、そしてゲームコンソールは69.4%という大きな値上げが予想されることが報告されています。
ゲームコンソールの84%は中国製であるため、現在のアメリカ対中国の関税である145%が維持されると米国内でのゲームコンソール1台あたりの平均小売価格は最大428ドル上昇する可能性があり、またこれらの価格の上昇によって、ゲームコンソールに対する消費者の購買力が120億ドル(約1兆7,500円)減少する可能性があると報じられています。
2025年になって世界的にゲームコンソールの価格が上昇していますが、これらの値上げはトランプ関税を受けてのものではなく、それ以前からの全世界的な物品の価格上昇を受けてのものとみられます。ここにトランプ関税の影響が圧し掛かるとなると、将来的に米国内だけでなく、世界的にも更なる値上げは避けられない状況かもしれません。