ICT CONNECT 21は9月4日、「プログラミング教育ワーキンググループ（WG）」設立に向けて、準備会を発足させると発表した。準備会の設立メンバーには、内田洋行や学研ホールディングス、増進会出版社、日本マイクロソフト、ベネッセコーポレーションなど8社が参加する。
エンターテイメントソフトウェア協会（ESA）代表Michael Gallagher氏は、米国トランプ大統領が打ち出している移民政策に対する声明を発行しました。
エンターテインメントソフトウェア協会（The Entertainment Software Association/ESA）は米国のドナルド・トランプ大統領が施行する入国制限令に関する声明を発行し、米ゲーム業界へ与えられる影響について言及しました。
政府は、『ポケモンGO』の開発・運営会社であるナイアンティック日本法人の村井説人社長を、国家予算・国家事業の成果・事業資金の流れなどを点検する、「行政事業レビュー」の公開検証の参考人に起用する方針を決めました。読売新聞などが報じています。
スウェーデンの建築サービス企業Svensk ByggtjanstはParadox Interactiveと協力し、PC向け人気シティービルダーゲーム『Cities: Skylines』を用いた都市開発を検討していると明かしました。
オンラインクレーンゲームのサービス提供に関して、風俗営業の規制や業務の適正化といった取り扱いが明確となりました。
神戸市は、日本全国で爆発的にユーザーが増加しているスマートフォンゲーム『ポケモンGO』の対応について発表しました。
株式会社タイトーは、宮城県大崎地域との「大崎地域の観光振興を目的とする相互連携に関する協定」に基づき、VRを用いた360度映像・画像により、臨場感あふれる観光体験ができるバーチャル トリップサイト「アイラブオオサキ」を本日リリースしました。
LINEが資金決済法に基づく規制の適用を意図的に免れたとして関東財務局から立入検査を受けたと報じられた事に関して、検査は事実ながら定期的なものであり、疑いは存在しないとしました(LINEの声明)。
近年、中国国内で従事するソフトウェア企業に向けて、ソースコードやノウハウの開示を迫るなど、規制を高めつつある中国政府。そんな規制に新たな一文が加わり、ゲームを含めた国内外のデジタルコンテンツ企業は新しい方針を迫られています。
米地方裁判所が、犯罪に利用されたとされるiPhoneのロック解除命令を下した件について、アップルは再び声明を発表。この件に対するアップルの姿勢をQ＆A形式で改めて説明している。
テクノブラッドは、FOVEが製造開発を手掛けているVRヘッドセット「FOVE」を、日韓両国のインターネットカフェへ無償提供し、VRコンテンツの体験プラットフォームを展開するべくパートナーシップを提携すると発表しました。
英ロンドン市は、ビデオゲーム産業の活性化を目的としたプロジェクト「Games London」を発足し、120万ポンド（約2億円）を投じると発表しました。
任天堂は、マジコンの輸入業者と争っていた裁判で、最高裁でも勝訴したと発表しました。ニンテンドーDS向けのマジコンと呼ばれる機器を巡る裁判では、三審とも任天堂の主張が認められた形です。
ドローン販売大手のDJI JAPANは24日、 三井住友海上火災保険と提携し「ドローン賠償責任保険」の販売を開始。あわせて、事前の飛行許可が必要とされる飛行エリアのマップを、サイトで公開した。
宮城県仙台市とグローバルラボ仙台、仙台アプリコンテストDA・TE・APPS!実行委員会が、東北の学生を対象にアプリ開発コンテスト「第2回仙台アプリコンテストDA・TE・APPS! 2016」を開催する。
「The Entertainment Software Association of Canada（ESAC)」は、カナダに拠点を構えるゲームスタジオが著しい成長を続けているとレポートで述べました。
ESA（エンターテイメントソフトウェア協会）は、米国在住のゲーマーの政治意識に関する調査結果を発表しました。「ゲーマーは政治参加への意欲と知識があり、重要な問題に対する強い意見を持っている」との見解が報告されています。
各々の国には各々の文化があり、各々のレーティングがある......。これがパッケージゲーム時代の常識でした。しかしスマホやオンラインゲームではこの常識が当てはまらず、しばしばレーティングを起因とする摩擦がみられます。
フロム・ソフトウェアは、新たな開発拠点の一つとなる「フロム・ソフトウェア 福岡スタジオ」の開設を発表しました。