社会全体の流れとして若年層へのプログラミング教育の取組みが進み、2020年4月の小学校におけるプログラミング教育必修化に向けても指導要領の実施まで約2年半と迫る中、教育委員会や教員からはさまざまな課題があがっているという。たとえば、「多様な教材の利用」や「指導案」「予算の確保」「ICT環境の整備」をどうするかといった問題や、「プログラミング的思考の下位目標を示したカリキュラム」「年間指導計画への組み込み」をどう策定するかなど、現場では多くの課題に直面しているようだ。
プログラミング教育をはじめとする「教育の情報化」に取り組んでいるICT CONNECT 21では、こうした課題解決を目指し、会員が共創することで有意義な提案を行っていくことを目的に「プログラミング教育ワークグループ」設立に向けた準備会を発足させる。
メンバーは、内田洋行、学研ホールディングス、増進会出版社、大日本印刷、電通、日本マイクロソフト、富士電機ITソリューション、ベネッセコーポレーションの8社。具体的な取組みや活動報告などはWebサイトにて発表される予定だ。
内田洋行・学研・ベネッセ・増進会など8社参加…プログラミング教育WG発足へ
《畑山望》
