企業・政府機関向けの生成AIを手がけるカナダのCohereは、日本法人を設立する計画を明らかにしました。あわせて、AIの推論処理を日本国内だけで完結させる「Model Vault」の国内提供を広げます。機密データを扱う企業や官公庁が、データを国外に出さずに生成AIを使えるようにするのが狙いです。
Model Vaultは、AIモデルを特定の地域の中だけで動かすCohere独自の推論基盤です。日本国内の計算クラスターを使うことで、利用者が入力するプロンプトとモデルが返す応答を国内にとどめたまま推論を実行できるとしています。Cohereのプラットフォームは、パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミス、ネットワークから完全に切り離したエアギャップ環境まで、導入形態を選べます。業務向けのAIエージェント基盤「North」も提供しています。
日本向けには、富士通と組んで日本市場に合わせた大規模言語モデル「Takane」の開発・導入を支援しています。リリースによると、Takaneはデジタル庁の生成AI利用環境「GENAI」で評価対象に選ばれた国産LLMの一つです。今後は国内パートナー向けのトレーニング・認定プログラムも用意します。
Cohereは最大70億カナダドル（約7900億円）のシリーズE資金調達を進めており、企業価値は357億カナダドル（約3兆9905億円）としています。セキュリティ企業AISLEを買収して「Cohere Cyber」も設立しました。
