米国で子供の権利を守る諸団体は、インターネット上で子供たちのプライバシーが危機に瀕している、とする調査結果を米国連邦取引委員会 （FTC）へ提出しました。
調査を行ったのは米国小児科学会（AAP）、アメリカ消費者連合（CFA）、Campaign for a Commercial-Free Childhood、チルドレン・ナウなどの諸団体。子供たちのインターネット上での安全を守る法律「Children's Online Privacy Protection Act（COPPA）」の改正を求めています。
オンラインでゲームを遊ぶことで子供たちの情報が不当に収集されており、Kinectのようなハイテク機器は広告主にさらに詳細な情報を提供する、と調査結果は指摘します。
「マイクロソフトのKinectは顔を認知するRGBカメラを含んでおり、ゲームを遊ぶユーザーを特定でき、3Dイメージングにより部屋全体を見ることができる。これはKinectとXboxの広告において、子供たちのジェンダーといつゲームを遊んでいるかを特定でき、どんなゲームを好んでいるかを分析できることを意味する。このように特定されたユーザーデータを持つ広告アプリケーションは、広告主に先例のない侵入の可能性を提供する」
子供たちがオンラインで支払いをするために新たな年齢認証方法を用意しなければならなくなる可能性があるなど、COPPAの改正は業者に更なる負担を要求することになります。
米国のシンクタンクであるThe Progress & Freedom Foundationの弁護士であるBerin Szoka氏は「これは現実的ではない」と批判しています。
調査結果はKinectばかりではなくオンラインでの情報収集の危険性を述べたものですが、ゲーム機が高度な情報を収集でき、さらにオンラインに接続されているとなると、その運用には慎重に慎重を期した方が良いということでしょうか。
