クラウドフレアが初の日本法人設立―日本語サポートや人材採用で市場へのコミットメントみせるほか、違法コンテンツ対応にも言及 | GameBusiness.jp

クラウドフレアが初の日本法人設立―日本語サポートや人材採用で市場へのコミットメントみせるほか、違法コンテンツ対応にも言及

CDNプロバイダのCloudflareが日本法人の設立を発表しました。日本語サポートなどで日本市場へのコミットメントを強化しつつ、違法コンテンツなどへの窓口も兼任します。

企業動向 発表
クラウドフレアが初の日本法人設立―日本語サポートや人材採用で市場へのコミットメントみせるほか、違法コンテンツ対応にも言及
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2020年7月20日、アメリカに本拠を置くCDN(Content Delivery Network)プロバイダのクラウドフレア(Cloudflare)が記者会見を行い、日本法人となる東京支社の設立を発表しました。同社は2010年に東京、2015年に大阪でPoP(Point of Presense)を設立していますが、日本法人はこれが初となります。

東京支社となるクラウドフレア・ジャパンの代表取締役は、かつてアイ・ビー・エムでシステムエンジニアを務め、その後ブロケード コミュニケーションズ システムズやシトリックス・システムズ・ジャパンで代表取締役社長を務めるなど、IT業界で豊富な経験と知見を持つ青葉雅和氏が就任しました。

写真左:リモートで登壇したクラウドフレアのAPAC代表アリザ・ノックス氏
写真右:クラウドフレア・ジャパン代表取締役の青葉雅和氏

クラウドフレアのAPAC代表を務めるアリザ・ノックス氏は、同社のグローバルネットワークは日本を含む世界100カ国以上、200都市超におよび、保有するインターネット関連資産は2700万以上。アメリカのフォーチュン誌が収益トップ1000の企業をリスティングした「Fortune 1000」のうち13%が同社のサービスを有料で使用しており、先進国のインターネット人口のうち、約99%がそのネットワークの100ミリ秒圏内に存在すると語りました。



ノックス氏と青葉氏は、さらにオンプレミス全盛時代のインフラ設計が、さまざまなデバイスを組み合わせた"間に合わせ"であることが多く、クラウドサービスの急速な普及によって生じた、顧客へのセキュアなネットワークの提供に耐えうるものではないと指摘。それに対しクラウドフレアは総合インテリジェントプラットフォームとして、オンプレミス、クラウド、SaaS(Software as a Service)のすべてに一括して対応できることを強調しました。


ノックス氏によると同社の目標は「善良な人はどこからでも安全にインターネットにアクセスでき、悪者はしっかりブロックすること」であるとのことで、今回の日本法人設立にあたって「日本市場へのコミットメントをさらに強化できてうれしく思う」と続けました。

青葉氏は「今後日本国内にPoPを増設する見通しもある」としながらも、日本法人を設立する意義のひとつを「国内のサービス利用者への技術支援やサポートを日本語で円滑に行える」と語りました。社員数は現時点では10名程度で、年末までにさらに10名、そして2021年には15名ほどの増員を見込みます。

国内におけるセキュリティオペレーションセンターの設立は考えておらず、
パートナーとの協業により注力していくとのこと

また、クラウドフレアは、違法な大規模海賊版ビューアサイトにサービスを提供していたことでも話題となったことがあります。(後述のとおり、彼ら自身はホスティングをしていないのでとばっちりとも言える。ただしCDNの特性上、一般ユーザーからは、彼らが違法コンテンツを配信しているように見えることも事実である。)これを受け、来場メディアから「今後、クラウドフレアのサービス利用者が何らかの違法コンテンツなどを公開した場合、東京支社が対応するのか」と質問が上がると、青葉氏は「そういった問題があることは認識している」と回答。

「クラウドフレアではホスティングサービスは行わない以上、こちらで問題のあるコンテンツを直接削除することはできない」としつつも、法的な責務・義務を常に重要視し、苦情が寄せられた場合は本社と連携を取りつつホストに責任を持って通告するとしました。
《蚩尤》

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