豪州にてSteam販売価格に消費税導入、日本でも3月から開始か

Valveが、同社の運営するゲーム配信サービス“Steam”において、新たにオーストラリア及び日本を含む幾つかの国々の販売価格にVAT（付加価値税）、消費税を含める方針を固め、各パブリッシャー/デベロッパーに対して当該の内容のメールを送信していることを、海外メディアKotaku Australiaが報じています。

該当の記事によれば、オーストラリアでの税金は既にEUのVATにて行われているもの同様、Steamでの販売価格から内部的に徴収される形となっています。当然ながら、商品の価格設定は各パブリッシャーに委ねられているため、徴税の導入が必ずしも全てのゲームの値上げを意味するものではありません。ただし、パブリッシャーによって税抜き価格が据え置きとなる場合、消費者からは実質上の値上がりと捉えられることも考えられます。

なお、日本においては消費税法等の一部改正により、2015年10月1日から、海外からのダウンロード販売も消費税の課税対象となっていました。Kotaku Australiaによると、日本地域への販売価格への消費税の導入は3月中となるとされています。

《Arkblade》

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