オーストラリアのニュースサイトSydney Morning Heraldは、2016年3月にValveの敗訴が確定した、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)との、Steamの返金システムを巡る訴訟の賠償責任として、Valveに300万豪ドル(本記事執筆時点では約2.5億円)の罰金支払いが課されることが決定したと報じています。この訴訟は、2014年にオーストラリアの行政機関、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)が、当時のSteamに返金システムが存在していなかったことを受けてValveに対して行ったもの。かつてのSteamでは返金システムが存在していなかったほか、利用規約上にて「Steamに関して発生するあらゆる料金、およびSteam Walletを利用して行われる購入のすべては、本規約に明確な規定がない限り、支払い方法を問わず前払いとし、全額または一部を問わず返金されません」とされていました。オンライン上の他国の企業を裁けるのかという部分が大きな焦点となった本裁判ですが、最終的には2016年3月に、連邦裁判所が、Valveがオーストラリア国内で事業を行っていたと判断したことによってValveの敗訴が確定。最終的な賠償責任を追及する公聴会などが行われていました。今回決定した300万豪ドルの罰金については、Steam返金システム実装以前にはオーストラリアの法律に基づかない虚偽の内容を消費者に認識させていたことなど、「オーストラリアの法への関心と協力の欠如」を理由として、懲罰的にValve側から提示されていた額の12倍もの額となった模様です。またValveは、コンプライアンスプログラムに参加し、オーストラリアのウェブサイトに返金の権利について告知を出すことも求められています。
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