マイクロソフトが中国企業と提携し新会社を設立、Xboxベースの家庭用ゲーム端末を発売することが明らかになりました。中国メディア「勝訊科技」によると、マイクロソフトと提携する企業はインターネットTVなどのサービスを提供する百視通（BesTV）で、双方の出資額は7,900万ドル。持ち株比率は百視通が51%でマイクロソフトは49%と伝えています。また、新会社の名称は上海百家合信息技術発展有限公司で、上海自由貿易区に設立されるということです。マイクロソフトはこの新会社にXboxテクノロジーを、そして百視通はインターネットTVライセンスおよび一部の映画やTVドラマのリソースを提供し、Bestpadという新しいゲーム端末を発売する予定です。任天堂やソニー、マイクロソフトは、中国のゲーム市場への参入の機会をうかがっていましたが、2000年に文化部から通告された中国国内でのゲーム機の生産と販売禁止令により、現在はいずれのコンソールも輸入品しか出回っていません。上海自由貿易区は自由貿易の試験区として設置されたエリアで、ここに外国企業が登記した場合、ゲーム機の生産と販売が許可される可能性があると香港の「南華早報」も報じています。しかし消息筋の話によると、仮に許可されたとしても販売には依然として文化部とその他の政府部門の審査を受ける必要があり、2000年の禁令を取り消さない限りはゲーム機の販売が解禁されるとは一概には言えないとアナリストも分析しています。今回の新製品は、名称だけをみるとXbox 360やXbox Oneなどのような家庭用ゲーム機としてではなく、どちらかと言うと動画を視聴することができ、ゲームも遊べるタブレットのような印象を受けます。マイクロソフトの参入を皮切りに、今後任天堂やソニーなども参入してくる可能性がありますが、文化部の通知が取り消されない限りはWii UやPS４、Xbox Oneなどをそのまま中国国内で流通させることは難しいのかもしれません。
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