アメリカのロードアイランド州議員が、同州で売られている一部ゲームの販売に対して、特別税を追加する法案を計画していることが海外メディアから報じられています。
2017年後半に大きく話題となったゲーム内の“課金ルートボックス”。この課金ルートボックスについて、ワシントン州の上院議員が“賭博であるかどうか”を判定するための法案を提出しているようです。
今年11月に『STAR WARS バトルフロント II』を「スター・ウォーズをテーマにしたオンラインカジノ」と表現し、ルートボックス問題に注目を集めさせた米議員Chris Lee氏は、それを取り締まる新たな法律の詳細策定を明らかにしました。
昨今のオンラインゲームではその規模の大小を問わずお馴染みとなったガチャやルートボックス。これらの内容・排出率の表記を義務付ける法律が中国にて成立した模様です。
海外メディアPvPLiveの報道によれば、韓国議会はゲーム会社が利用規約で許可していないプログラムの製造および配布を違法とする法改正案を可決したとのこと。
ソニー・コンピュータエンタテインメントコリアは、7月1日から施行される「ゲーム産業振興に関する法律」(Game Industry Promotion Act)に対応するため、6月29日からプレイステーション3向けのPlayStation Storeなど一部ネットワークサービスを停止すると発表しました。
近年のゲーム業界においてよく議論されるテーマの1つである“暴力ゲーム”ですが、今週月曜日、米国連邦議会の下院議員Joe Baca氏とFrank Wolf氏が暴力ゲームに特別なラベルの貼り付けを義務づける法案を提出したことがGamePoliticsにて報じられています。
米国カリフォルニア州と米国のゲーム業界団体ESA(Entertainment Software Association)は、州側がESAに法廷費用として95万ドルを支払うことで合意したと発表しました。
米国のゲーム業界団体Entertainment Software Associationは、SOPA(Stop Online Piracy Act)の支持を取り下げる事を明らかにしました。
既報の通り、米国議会でオンライン規制法案(SOPA / Stop Online Piracy Act)が議論をされています。
韓国において、11月20日より16歳未満のユーザーに対して、午前0時から午前6時までの間、オンラインゲームのプレイを強制的にシャットダウンする制度がスタートしました。
経済産業省は、ニンテンドーDSで違法コピーソフトを動かすことが出来る「マジコン」の規制を強化すると読売新聞が報じています。
主に中国で製造され、日本に輸入し販売されているマジコンですが、財務省が輸出入を禁止する関税法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めたと産経新聞が伝えています。
スイスでは暴力ゲーム禁止の動きがあるようです。