OpenAIが開発する生成AIチャットボットChatGPTが、11月30日でリリースから3周年を迎えました。
現在、ChatGPTは週あたり約8億人のユーザーを抱え、20以上の言語をサポートしています。ChatGPTは「会話形式で対話するChatGPTというモデル」「この対話形式により、ChatGPTは追加の質問に答え、間違いを認め、誤った前提に異議を唱え、不適切な要求を拒否することが可能になります（中略）ChatGPTを導入し、ユーザーからのフィードバックを得て、その長所と短所を理解できることを嬉しく思います」という控えめな説明とともに世の中に紹介されました。
しかし、その後他社からも生成AIモデルやそれを用いたチャットボットなどが登場するにつれ、一般消費者がちょっと調べ物をするときだけでなく、ビジネスの場でもワークフローを最適化し、検索効率を向上し、コールセンターのコストを削減し、既存システムの効率化にも使用されるなど、さまざまに利用されるようになりました。
たとえば、インドネシアの映画業界では脚本の草稿作成時間短縮にChatGPTを使用し、コンセプトイメージの生成にはMidjourney、動画ストーリーボードの作成にRunwayといったツールを活用していると伝えられています。
しかし、いまだにChatGPTは「幻覚」の問題が完全には解消されていないとされ、見落とされがちではあるものの、警戒を怠ると不正確な情報や間違いを見逃すリスクが残されています。
生成AIの急速な世界への浸透の恩恵を最も受けたのはNVIDIAかもしれません。ChatGPTがリリースされて以来、同社の株価は979％も上昇しています。これはAI需要とともに高性能なチップへの需要が高まったこと、さらにAIスタートアップやIT大手によるデータセンターの建設ラッシュによる需要増加が続いているためです。
一方、AIブームは他の大手テクノロジー企業にも波及し、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）500種指数の上位7社（NVIDIA、マイクロソフト、アップル、Alphabet、Amazon、Meta、Broadcom）の成長が、ChatGPTが登場以後の同指数の64%上昇のほぼ半分を占めています。
ただ、こうしたAI業界の間でも、現在の状況がさすがにバブルの状況になっているのではと考える傾向も現れ始めている模様です。OpenAIのサム・アルトマンCEOは8月、ジャーナリストとの夕食会で「AIで誰かが莫大な額のお金を失うことになるかもしれない」と語っていました。OpenAIの理事長で、SierraのCEOでもあるブレット・テイラー氏も、業界が90年代後半のドットコムバブル同様の状態にあるとし、いくつかの企業が破綻する可能性を指摘しました。しかしそれでも「AIは経済を変革し、インターネットの登場と同様に、いずれは莫大な経済的価値を生み出すだろう」と予測を示しました。
3年を経てバブルの状況を生み出している生成AI業界が、これからの3年間にどのように世界を変えているのか、いまより世の中が便利でより良くなっているのか否か、いまから楽しみなところです。
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