9月11日、株式会社博報堂DYホールディングスは、東京証券取引所プライム市場に上場する株式会社デジタルホールディングスの株券等に対する公開買付け(TOB)を開始すると発表しました。
TOBによりデジタルホールディングス(旧社名はオプト)は博報堂の完全子会社となり、上場廃止となります。
取締役ファウンダーである鉢嶺登氏及び代表取締役会長の野内敦氏は応募する方針。さらに、デジタルホールディングスの株式を一部保有する同氏らの資産管理会社も同時に買収するというスキームになります。
買付予定数の下限は7,572,454株（所有割合約40.55％）に設定されており、この下限に満たない場合は買付けを行わない方針です。一方、上限は設定しておらず、下限以上の応募があれば全て買付けを行うとのこと。
買付け価格は1株当たり1,970円で11日の終値の2,141円に対してはディスカウントという異例の設定となりましたが、ここ一ヶ月で高騰していて、3か月前は1200円前後だった事を考えると妥当な水準なのかもしれません。
博報堂は昨年から組織再編を進めています。アイレップとDACを統合してHakuhodo DY ONEとした他、博報堂DYメディアパートナーズを博報堂に統合、さらに旧オプトのデジタルホールディングスを100%ご会社化と、積極的に動く様子が見られます。言わずもがな、デジタル領域が焦点で、得意とするデジタルホールディングスの完全子会社化は当然の帰結でした。
