カプコン、移転価格税制に基づく更正処分に対する米国との相互協議に合意 | GameBusiness.jp

カプコン、移転価格税制に基づく更正処分に対する米国との相互協議に合意

カプコンは、海外子会社との取り引きについて大阪国税局から追徴課税を受けていた件で、日米当局で合意に至り還付が受けられる見込みとなったと発表しました。

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カプコンは、海外子会社との取り引きについて大阪国税局から追徴課税を受けていた件で、日米当局で合意に至り還付が受けられる見込みとなったと発表しました。

カプコンでは平成12年3月期から平成17年3月期までの海外子会社との取り引きに関して、平成18年3月31日付で大阪国税局から移転価格税制に基づく法人税の更正処分を受け、約18億円の追加税額を納付していますが、この処分を不服として日米双方における当局間の相互協議の申立てを行っていました。

本件について、日米間の相互協議の合意が設立、二重課税が解消され、法人税等の還付等が見込まれるということです。これによる平成22年3月期業績への影響は現在精査中だということです。
《土本学》
土本学

メディア大好き人間です 土本学

1984年5月、山口県生まれ。幼稚園からプログラムを書きはじめ、楽しさに没頭。フリーソフトを何本か制作。その後、インターネットにどっぷりハマり、幾つかのサイトを立ち上げる。高校時代に立ち上げたゲーム情報サイト「インサイド」を株式会社IRIコマース&テクノロジー(現イード)に売却し、入社する。ゲームやアニメ等のメディア運営、クロスワードアプリ開発、サイト立ち上げ、サイト買収等に携わり、現在はメディア事業の統括。

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