日本の登録意匠情報48万件、世界知的所有権機関データベースに提供へ

　経済産業省（特許庁）は30日、「世界知的所有権機関」（WIPO）が保有する「Global Design Database」に、日本の登録意匠情報が掲載されている「意匠公報」の提供を行うことを発表した。

　「Global Design Database」は、世界的な意匠情報データベース。現在、WIPOの国際登録（約4万件）、カナダ意匠公報（約15万件）、ニュージーランド意匠公報（約4万4千件）の合計約23万4千件のデータが蓄積されている。

　8月1日から、「Global Design Database」に対し、2000年以降に発行された日本の意匠公報、およそ48万件を提供する。日本の意匠公報が掲載されることで、審査を経た日本の意匠権情報が世界に発信される。日本からも、諸外国の公報と一括で意匠公報を検索可能となる。

　日本は2015年2月に「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」に加入し、5月13日から協定締約国での意匠権の取得・管理が可能となっている。

《冨岡晶》

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