英国ブライトンで開催されているゲーム開発者会議にて、英国文化相エド・バイゼイ氏がキーノートを行い、ビデオゲームが英国文化において映画と同様に重要なものであると語っています。英ガーディアン紙によると、このキーノートは開発者やパブリッシャー、投資家に向けに行ったもので、同氏は、これまでビデオゲームは政治家にとっては反社会的なものとして扱われてきたが、現在では映画とともに英国の重要な産業であるとみられるようになっており、後押ししていきたいと述べています。バイゼイ氏は2006年から積極的にゲーム業界をバックアップしており、2014年の夏以降には税金控除制度の導入を強く推し進めました。制度が施行された最初の1年で、英国や欧州で開発されている67本のゲームがすでに税金優遇対象となっており、1億8000万ポンド以上(約347億円)の予算が充てられていること。英国には8歳児から74歳までの3350万人のゲームプレイヤーがおり、約40億ポンド(約7700億円)を費やしているとされています。さらにゲーム産業は、25000人の雇用を創出し、英国経済に約15億ポンド(約2900億円)の経済効果に寄与しているのだそうです。ビデオゲームが英国を代表する産業となるのも、そう遠くはなさそうです。
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