NVIDIAの取締役会は11月8日、創業CEOのジェンスン・フアン氏が「外国の情報活動の標的」になっていたとする報道について、独立調査を始めると発表しました。
同日、フアン氏は社員宛てのメールで不倫を認め、家族や社員、株主に謝罪しています。
フアン氏をめぐっては10月末から、NVIDIAの顧客企業の幹部と「親密な関係」にあり、米情報機関がその人物を中国の情報機関の協力者と判断しているとの報道がありました。
■ 取締役会の声明は「標的」報道の調査、不倫には触れず
取締役会の声明によれば、調査は独立取締役で構成する委員会が、外部の独立弁護士の支援を受けて監督します。
取締役会は、米国の国家安全保障やNVIDIAの機密が損なわれたと考える理由はないとしたうえで、入手可能なすべての情報を調べるとしています。
声明は、フアン氏が調査を全面的に支持して協力を約束したこと、取締役会がフアン氏と経営陣を信頼していることも記しています。
報道ではフアン氏が「中国の情報機関の協力とされる女性と親密な関係にある」としていましたが、取締役会の声明では「外国の」とするだけでどの国なのか、「標的」とはどのような意味なのか等には触れていません。調査の期限や、結果を公表する時期についても言及なし。
不倫の告白は、同じ日にニュースルームへ「プレスリリース」として掲載された、フアン氏の社員宛てメッセージにあります。
■ 「妻に不誠実だった」社員宛てメールで謝罪
社員宛てメールの全文として公開されたメッセージ（題名「A Message to Our Company」）で、フアン氏は妻に対して不誠実だったと認め、妻と子どもを傷つけたこと、弁解の余地はないことを書いています。
▲画像：フアン氏の「A Message to our company」メール全文
謝罪の対象は妻、子どもだけでなく、社員と取締役会、パートナー企業、さらに株主に及びます。
報道された国家安全保障上の懸念については、取締役会の独立調査を支持し、全面的に協力するとしています。家族には責任がないとして、家族のプライバシーへの配慮も求めました。
こちらのフアン氏のメッセージでも、相手の名前は挙げておらず、調査に協力するとしつつ、中国の名前もありません。
取締役会の声明とフアン氏のメッセージは同日に並んで掲載されましたが、どちらも直接的には「不倫相手が外国の情報機関に協力していた」とは述べていません。
■ 発端はNYTの10月29日の報道
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は10月29日、米情報機関がシンガポールのデータセンター企業Megaspeedの幹部アリス・フアン氏を中国の情報機関の協力者と判断していたと報じました。(二人ともフアン姓なのは単なる偶然)。
同紙によれば、米当局はアリス・フアン氏がジェンスン・フアン氏と親しい関係を築き、北京に情報を流していたと見ています。トランプ大統領は約1年前に報告を受けながら対応を取らず、フアン氏も防諜上の警告を受けていなかったとしています。
MegaspeedはNVIDIA製チップを購入する顧客。先端AI半導体の対中輸出規制を回避した疑いで、2025年から米商務省の調査対象になっていると同紙が報じていました。
当時NVIDIAのリッツォ氏は、フアン氏とアリス・フアン氏のやり取りは異例でも想定外でもなく、顧客との面会はCEOの仕事の一部だと説明していました。
中国外務省は報道について「根拠のない憶測であり、中国を中傷するものだ」と否定しています。
その後NYTとフィナンシャル・タイムズ（FT）は、アリス・フアン氏が中国の国家安全省に勧誘された工作員だと米当局が見ていると報じました。
FTは、米当局者が今年に入って情報機関の情報をもとに作成したメモに、両者が恋愛関係にあったと記されていたと伝えています。NVIDIAはFTに対し、メモについてのコメントを控えました。
■ 米下院は11月18日の非公開説明を要請
米下院の中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長、外交委員会のブライアン・マスト委員長、情報特別委員会のリック・クロフォード委員長は11月5日、フアン氏に非公開の合同説明会への出席を求める書簡を公表しました。
説明会は11月18日を予定し、11月11日までに出席するか、代わりの日程を示すよう求めています。対象はアリス・フアン氏とのやり取りと、外国のスパイ活動に対するNVIDIAの安全対策の2点です。
書簡は、米国の国家安全保障がどの程度危険にさらされたかを議会が見極めることが不可欠だとしています。
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