2026年7月9日、ブラジルのJandira Feghali下院議員は、サービス終了後のゲームプレイ維持を求める法案「PL 3612/2026」を提出。世界的な「Stop Killing Games」運動に触発された取り組みとされています。
「Stop Killing Games」運動、今度はブラジルで
「Stop Killing Games（およびStop Destroying Videogames）」は、オンラインサービスの終了後も、オフライン版の提供など何らかの形でユーザーがゲームをプレイ可能な状態に維持することを開発・運営元に求める国際的な運動です。
この運動を巡っては、2026年6月頃に大きな動きが相次ぎました。欧州委員会は、販売終了後のゲームをプレイ可能な状態に維持することをパブリッシャーへ法的義務付ける提案はできないと発表。また、米国カリフォルニア州で検討されていた「Protect Our Games Act（ゲーム保護法案）」も、エンターテインメントソフトウェア協会（ESA）の反対により上院委員会を通過できませんでした。
主要な地域で制度化が難航するなか、今回ブラジルで新たな法案が提出された形となります。
場合によっては、コミュニティサーバーも合法化―法案「PL 3612/2026」
Feghali議員は自身のSNSにて、「ゲーマーの権利のため、『Stop Killing Games』運動にインスパイアされた法案を提出した」と述べ、購入したゲームや構築されたコミュニティへのアクセスを維持する重要性を強調しました。
提出された法案の文書によると、主な内容は以下の通りです。
情報の透明化： サーバーへの依存性や、最低2年のサポート期間の明記を義務付け。
サービス終了時の義務： 180日前までの事前通知に加え、(1)オフライン動作を可能にするアップデートの提供、(2)コミュニティが運営を引き継ぐためのツールの公開、(3)比例按分による返金、のいずれかを選択することを求めています。
コミュニティサーバーの合法化： 供給者が義務を履行しない場合、プレイヤー自身による独自サーバーの運営を法的に許可。
保存基金の設立： 早期にサービスを終了した企業への過料（罰金）などを財源とし、デジタル文化遺産としてのゲーム保存活動や独立系スタジオを支援する仕組み。
本法案は、1990年制定のブラジル消費者保護法や、2024年の電子ゲーム産業の法的枠組みを改正し、デジタル製品の購入が「一方的な無効化」と共存できない環境を整えることを目指しているそうです。
