映像産業振興機構（VIPO）は2026年6月23日、経済産業省「令和7年度コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金」のうち「開発プラットフォーム構築支援」について、第2回公募を6月30日（火）に開始すると発表しました。なお今回の公募は開発プラットフォーム構築支援のみが対象で、公募要領は第1回から微修正が入る可能性があるとしています。
背景：海外売上20兆円の官民目標
経済産業省は、2033年に日本のコンテンツ産業の海外売上を20兆円とする官民目標の実現に向け、令和7年度補正予算で350億円を措置しています。「作品の中身に口を出さない」「挑戦者を優先する」などを掲げた「エンタメ政策5原則」のもと、積極的な投資を行う企業等を後押しする方針です。
VIPOが事務局を務める4つの支援メニュー
VIPOは本事業の補助事業者（事務局）として、以下の4分野を担当しています。
①海外展開支援（ＩＰ・エコシステム世界展開支援事業）
②海外展開支援（ローカライズ支援事業）
③海外展開支援（プロモーション支援事業）
④開発プラットフォーム構築支援事業
詳細は経済産業省の文化創造産業課ホームページおよびVIPO公式サイトで確認できます。
