家計診断・相談サービス『オカネコ』を運営する400Fは、同社サービスユーザー内でのNISA利用者241人を対象に「オカネコNISAによる家計圧迫の実態調査」を緊急実施し、その結果を公表しました。
新NISA開始から3年目を迎えた2026年4月現在、物価高騰や地政学リスクを背景に、家計と投資のバランスに歪みが生じている実態が浮き彫りになっています。
家計の余裕が失われ、物価高が主因に
2026年4月現在の家計状況について、昨年度と比較して「ゆとりがなくなった」と回答した人は28.2%に上りました。
その要因として「生活用品や光熱費などの物価高騰」が83.8%と群を抜いて高く、継続的な物価高が家計を圧迫する主因であることが明らかになっています。
一方、「入学・進級・引っ越しなどの新生活特有の支出」は16.2%、「収入の減少」は19.1%に留まっており、一時的な出費や所得減以上に、物価高が家計の体力を削り続けている実態が確認されました。
新NISAは継続も、10人に1人が「無理して継続」
厳しい家計環境にありながら、新NISA等の積立投資を「計画通り継続中」とする層は78.8%を占めています。しかし、全体の10.4%が「多少無理をして継続中（生活費を削っている）」と回答しており、長期資産形成への意欲の裏返しとして、日々の生活余力を削って投資を優先する「家計の歪み」が発生している兆候が見られます。
生活防衛資金の状況はさらに深刻で、月間生活費の3ヶ月分未満しか現預金を持たない層は合計24.9%（「1ヶ月分未満」7.5%、「1～3ヶ月分未満」17.4%）に達しており、約4人に1人が突発的なリスクへの備えが極めて薄い状態で投資を継続していることが確認されました。
現在の主な投資先については、「地域分散型」が37.3%、「集中投資型」が35.3%、「資産分散型」が31.1%という結果でした。地政学リスクの高まりを受けても、分散型への変更を検討・実施した投資家は6.6%に留まっており、多くの投資家が既存の投資方針を維持している状況が伺えます。
相場急変時の心理的負担と専門家への相談ニーズ
世界的な株価変動を受け、「損失を見るのがストレスで意識的にログインを減らした」と回答した人は7.1%存在しました。
また、保有資産が20%以上急落した場合に「保有継続の自信（握力）がない」と回答した層は合計8.3%に上り、早期売却や投資中断を検討する可能性がある不安層が一定数存在することが明らかになっています。
こうした状況を背景に、新NISA利用者の42.3%が「お金のプロに、自分に合った正しい投資額を診断してほしい」と回答しました。
新NISA開始から3年目を迎え、画一的な「入金最大化」のフェーズから、個々の家計状況に即した「持続可能な投資プラン」への見直しを求めるニーズが顕在化しています。
調査概要
調査名：オカネコNISAによる家計圧迫の実態調査
調査方法：WEBアンケート
調査期間：2026年4月10日（金）～2026年4月12日（日）
回答者：全国の『オカネコ』ユーザーのうちNISA利用者241人
回答者の年齢：30代以下 13.2%、40代 27.0%、50代 38.6%、60代以上 21.2%
回答者の世帯年収：400万円未満 19.1%、400万円以上600万円未満 19.5%、600万円以上800万円未満 15.4%、800万円以上1,000万円未満 14.1%、1,000万円以上1,200万円未満 7.1%、1,200万円以上 19.1%、わからない 5.7%
