近畿経済産業局は6月16日、関西の中堅・中小企業を対象に企業活動の現場に見られる新たな変化の兆しに着目したヒアリング調査レポート「関西企業フロントラインNEXT」の第26回を公表しました。
今回のレポートは「eスポーツ市場への中小企業の参入可能性」と題して、関西を中心とするeスポーツに関連した取り組みの実態を調査し、eスポーツ市場の魅力や企業・自治体の市場参入に向けたヒントをとりまとめたものです。
関西におけるeスポーツ市場については、2025年の大阪・関西万博を見据えて内閣官房が策定する「2025年大阪・関西万博アクションプラン Ver.3（2022年発行）」に「大阪・関西万博と連携したeスポーツの発信」が盛り込まれるなど、関西を起点とした日本国内におけるeスポーツへの盛り上がりが期待されています。
概要・調査結果（ポイント）
レポートでまとめている調査結果の内容は以下のとおりです。
eスポーツ事業に取り組む企業11社、5つの自治体に対するヒアリングをもとに、eスポーツ事業が企業及び自治体にもたらすメリット及び市場参入に向けたヒントを整理した。
企業にとって、eスポーツ市場参入は、「新しいターゲット層へのリーチによる売上増加」「人材育成」等の観点で効果をもたらす。
自治体は、地方の魅力向上や福祉等の地域課題解決の手段の一つとして、eスポーツの可能性に期待を寄せている。
とはいえ、日本ではeスポーツに対して“単なるゲーム、娯楽”といったイメージが先行してメリットが伝わりづらい現状がある。「eスポーツのノウハウや実行力を持つ民間企業」と「社会課題を抱える国・自治体など」が協力し、社会課題解決の一つの手段としてeスポーツ事業に取り組むことでeスポーツの魅力や効用に対する理解が深まり、市場拡大に繋がるきっかけの一つになり得ると考えられる。
今後の取り組み
近畿経済産業局はレポートの中で、「世代・性別・ハンディを超えてあらゆる人たちが輝けるeスポーツは、まさに大阪・関西万博のテーマである『いのち輝く未来社会のデザイン』にふさわしいアクション」「引き続き管内での先進事例や活用可能性の調査を行い、自治体と企業の協力等を通じたeスポーツ市場の更なる拡大に向けて支援していく」としています。
第26回「関西企業フロントラインNEXT～eスポーツ市場への中小企業の参入可能性～」：https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/report26.html
