【GDC2012】ソーシャルゲームをプレイして社会貢献 ― 『WeTopia』が創る未来

東日本大震災の直後、ウェブ系企業やソーシャルゲームの中にはチャリティ目的でアイテムを販売する例が数多く見られました。しかし、それらは一過性の現象に留まってしまったのが現状です。

ではソーシャルゲームとチャリティを結びつけて、プレイヤーを継続的な社会貢献に誘導できないか−−。こうした発想でスタートしたゲームが『WeTopia』です。2011年11月29日からローンチされ、日本でもFacebook上でプレイできます。GDCで開催された「Games for Change」サミットでは、同ゲームを運営しているSojo Studios社長のリンカーン・ブラウン氏が登壇し、会社運営と社会貢献の両立について語りました。


Sojo Studios社長のリンカーン・ブラウン氏	チャリティ向けソーシャルゲーム『WeTopia』

『WeTopia』は『CityVille』などと同じ都市開発系のソーシャルゲームです。ゲーム内では貨幣のかわりに「Joy」というポイントが存在し、プレイヤーはタスクをこなしてJoyを蓄積し、Joyを消費して家を建てたり街を整備できます。Joyをリアルマネーで購入できることは、言うまでもありません。

その上で『WeTopia』はアイテム販売や広告収益で得られた利益のうち、50％がNPO団体に寄付される仕組みをとっています。このようにソーシャルゲームとソーシャルビジネスと社会貢献を結びつけることで、プレイヤーを自然な形でチャリティに誘導しているのです。ソーシャルゲームで理想の街作りを行いながら、現実の街も良くしていこう、というイメージでしょうか。

なおアメリカではソーシャルゲームのメインプレイヤーは43歳以上の女性で、社会貢献に熱心な層も33−35歳の女性だとされています。この両者をつなぐ仕組みが『WeTopia』というわけです。主婦向けトークショーの人気パーソナリティ、エレン・デジュネレス女史も番組内で取り上げるなど、全米で注目が高まっています。


ゲームと企業活動と社会貢献をリンク	ゲームを遊ぶことで社会に貢献できる	チャリティ目的のアイテムも存在

ハイチの子供たちに食事を寄付しよう	貧困層の子供たちに靴をプレゼント	収益の半分がNPO団体に寄付される

本作のユニークな点は、ゲーム中のアイテムに加えて「ハイチの小学校の再建」「アメリカの貧困層に対する食糧支援」など、実際のチャリティ活動に対しても「Joy」（＝お金）を投入できることです。またゲーム中で特定のアイテムを買うと、そのお金で貧困層の子供たちに靴がプレゼントされるといった、特定の目的に対するタイムセールなども実施されています（これによって仮想世界と現実世界がリンクされるとしています）。

もっとも、同社では直接支援活動を行うわけではなく、アメリカ・ハイチ・アフリカの3地域で活動する18団体のNPOのスポンサーになっています（Save the childrenなどの大手も含まれています）。その上で支援活動の際にビデオを撮影してもらい、ウェブを通してプレイヤーに対して、その模様を配信するシステムを取っています。参加者にとっても、再建された小学校で学ぶ現地の子供たちの姿などをビデオで確認できることで、チャリティに対する意識が高まるというわけです。

このように被災地への「募金」ではなく、特定団体への「寄付」という形を取ることで、より直接的なコミットメントがなされている点が特徴です。参加者に対して「お金を払うだけ払って、後は知らない」という状況を作り出さないことが、継続的なチャリティを行う上で重要ということなのでしょう。


支援を受けるNPO団体は	写真や動画などで	活動内容を

プレイヤーに報告することが	義務づけられている

また報道によると、同社はシリコンバレーのベンチャーキャピタリストであるエスター・ダイソン氏や、SNSサービス『Path』のCEOであるデーブ・モリン氏らがアドバイザーに連なっており、約8億ドルの資金調達に成功するなど、今後の展開に注目が集まっています。寄付社会のアメリカならでは、でしょうか。

さらに、こうした企業がシリコンバレーではなく、東海岸（同社はニューヨークに本社があり、Games for Changeもまたニューヨークを活動の母体としています）で誕生してきた点も新しさを感じさせます。そういえばFacebookもまたハーバード大学で誕生しました。時代は東海岸なのでしょうか。

閑話休題。ブラウン氏も「慈善事業ではないので、企業が継続してチャリティを行うスキームを作り出していけるかがポイント」だと語りました。「Games for Change」を推進していく上でも、重要な指摘だと言えそうです。

一方で本作を日本のプレイヤーが遊んでも、資金が東日本大震災の被災地に落ちるわけではありません。では日本で同種の企業活動が成立する可能性はあるのでしょうか。日米のチャリティ文化やゲーム文化の違いも含めて、考えさせられる事例だと言えそうです。