ゲーム業界でも大いに問題となった転売屋に、ようやく政府からも具体的な対策が示され始めました。
6月6日に発売予定の『ディアブロ IV』の予約状況は好調とのこと。
CMAはハードの性能、ターゲット層の違いなどを指摘しています。
一方でメディアからは任天堂や、PCゲームのシェアを除外しての主張であるなどの点に疑念を持つ声も見られています。
開発プラットフォーム「Unity」を提供するユニティ・テクノロジーズ・ジャパンは、Unity Asset Storeにて、国土交通省/シナスタジアが出品する『PLATEAU SDK for Unity』の配信を、本日2月28日より開始したと発表しました。
Xbox部門のトップ、フィル・スペンサー氏が予てより主張していた、ゲームパスがゲームのさらなる売り上げに繋がるという意見に反しています。
本買収案はゲーマーにとって価格の上昇や選択肢の減少、新しい価値の創造の阻害をもたらす可能性があるとし、取引に懸念を示しています。
日本行動嗜癖・依存症学会は、当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めています。
2021年に検討と策定を行い2022年に措置を講じていくとのことです。
昨年11月にはサウジ皇太子の財団関連企業がSNKの株式の1/3を取得していました。
なお、「ゲームマーケット2020大阪」に向けて準備されていた作品の発表の場を別途設けたいと協議しており、決定次第告知予定です。
Valveは、Perfect World（完美世界）と共に準備中の、ゲーム配信プラットフォームSteamの中国版「Steam China」について上海政府との協力を発表しました。
政府は、『ポケモンGO』の開発・運営会社であるナイアンティック日本法人の村井説人社長を、国家予算・国家事業の成果・事業資金の流れなどを点検する、「行政事業レビュー」の公開検証の参考人に起用する方針を決めました。読売新聞などが報じています。
世界各国で多くの大会が行われ、賞金稼ぎのプロも存在している人気のオンラインバトルゲーム『League of Legends』、通称「LoL」のプレイヤーがこの度、米政府によってスポーツ選手と認定された模様です。
Computer Weekly が伝えるところによると、イギリス政府が3Dプリント産業の研究開発に合計700万ポンド（約9億円）の資金援助を行うという。
数年前からゲーム産業の誘致に力を入れ、 スクウェア・エニックスがゲームコンテストを実施 したり、 ディー・エヌ・エー が現地のアタカマ・ラブズを買収したり、先日の GDCにも初出展 を果たした南米・チリ。海外からの誘致も強化しているようです。
国策としてオンラインゲームの振興を図る中国。しかし 現地メディア は、政府から多額の補助金を受け取りながら巨額の利益を上げている大手メーカーに対して非難の声が上がっていると報じています。
アイルランド政府がゲーム産業の振興を目的とした優遇税制の導入を検討しているとのこと。
テキサス州はゲームを始めとするコンテンツ産業に対して助成金を支給する制度を2007年から運用していますが、この度発表された報告書によれば、2009年4月〜2010年8月までの間に合計1700人の職を生み出す効果があったとのこと。
政府の知的財産戦略本部は、今後10年の指針を掲げた「知的財産推進計画2010」を決定しました。