グーグルは2026年11月12日、「Google Ads」において不正トラフィックに関する透明性ツール「Invalid Traffic Overview Card」の提供を開始したと発表しました。広告主が自身のキャンペーンに対してどの程度の不正トラフィックが遮断され、どの程度の金額が保護・返金されているかを管理画面上で確認できるようにする機能です(グーグル)。
同社は長年、広告システム自体に不正トラフィックを防ぐ仕組みを組み込んできたと説明しています。不正なクリックやインプレッションについては課金前に多層的な防御で検知し、広告主に請求しない運用を続けてきました。それでも後から不正が判明した場合には、該当する分についてクレジットを自動的に発行してきたとしています。
今回の新機能により、広告主は課金前に防がれた金額と、後から付与されたクレジットの金額の両方を、初めて一つの画面でまとめて把握できるようになります。発表を担当したグーグルのAds Privacy and SafetyのVP兼ゼネラルマネージャーであるKeerat Sharma氏は、広告主が予算を信頼して使えるようにするための施策だと位置付けています。
不正リード、2026年は平均30%減
グーグルは、不正行為を働く主体の手口が年々巧妙化していることを踏まえ、継続的にシステムの防御力を強化していると説明しています。その成果として、2026年に入ってからのシステムアップグレードにより、広告主が不正なリードにさらされる割合を平均30%削減したという数値を明らかにしました。
この数値は、同社が従来から公表してきた不正トラフィック対策の強化方針の延長線上にあるものです。今回新たに導入された可視化機能は、こうした対策の効果を広告主側が自分の目で確認できるようにする点に主眼が置かれています。
広告主・パブリッシャー双方への意味合い
広告費の不正トラフィックを巡っては、広告主側が「どれだけ守られているか」を実感しにくいという課題が長く指摘されてきました。今回の機能は、遮断額と返金額という具体的な数字を提示することで、広告主の予算配分の判断材料を増やす狙いがあるとみられます。
パブリッシャー側にとっても、不正トラフィック対策の強化は広告在庫全体の信頼性維持に直結する要素です。広告主がプラットフォームへの支出判断を下す際の材料として、こうした透明性ツールの有無が今後の媒体選定や予算配分に影響を与える可能性があります。グーグルは今回の発表の中で、今後も防御の仕組みを強化し続ける方針を示しています。







