トランプ政権による追加関税、その対象はゲーム機も？半導体やハードウェアなど広範囲な“トランプ関税”が検討中と報道

トランプ政権はゲーム機など、半導体と関連製品に対する広範囲の追加関税を検討しているようです。アメリカの政治メディアPoliticoや、ロイターなどが報じています。

半導体と関連製品に対する、広範囲な追加関税が検討中―対象はゲーム機も？

Politicoによると、アメリカのトランプ政権は半導体と関連製品に対する包括的な関税を検討しているとのこと。課税は半導体やチップだけにとどまらず、ノートPCやゲーム機、サーバー機器など“半導体を組み込んだ製品”も対象となる可能性があるとのことです

今回の関税はアメリカ国内での半導体部品の製造や強化に力を入れる方針のもと打ち出されたもの。米国企業がマレーシアや台湾、韓国などアジア諸国からの半導体の輸入に依存している現状を脱却する狙いがあります。

アメリカの製造拠点に投資することで関税が免除されるなど、国内の投資を促す一方、アメリカ国内のテック企業側は既にハイエンドな半導体の不足に悩んでおり、関税によってデータセンター建設や製品の調達コストに影響が出る点を懸念しています。

ホワイトハウスの声明によると、半導体など重要な製造業を米国に回帰させること（リショアリング）はトランプ大統領の再優先事項であるとのこと。既に重要な分野に対して数千億ドル規模の投資が確保されていると述べられています。

また、ロイターの取材に対しても同様の回答を行っているほか、「政権が正式に発表しない限り、関税に関する報道は根拠のない憶測とみなされるべきだ」とのコメントをしています。

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この半導体と関連製品に関する関税の具体的な税率や導入時期については明らかになっていないものの、導入されれば米企業をはじめ、国内外に影響があることは予測されます。2026年の1月には一部の半導体に対して100％の追加関税を課すという大統領布告が発表されました（ジェトロより。データセンター向け等の免除付き）。また、12月からは半導体や太陽光パネルの原材料となる「ポリシリコン」に対して、輸入最低価格の設定や関税が導入されます。

今回検討されている関税は、既に導入されているものに対して適用される範囲が拡大するのかなど、正式な発表が待たれるところです。